広島県廿日市市：社会福祉施設等物価高騰対策支援事業（介護サービス事業者向け）
2023年7月16日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
物価が高騰する中にあって、利用者に価格転嫁することなく廿日市市内において介護サービスまたは障害福祉サービスなどを提供している事業者の負担を軽減し、安定した事業運営を維持できるよう支援するため、廿日市市社会福祉施設等物価高騰対策支援金（以下「支援金」という。）を支給します。
- 入所・居住系サービス施設など：1人あたり年42,000円×給付対象利用者数（人）
- 通所系サービス提供事業所など：1人あたり年14,000円×給付対象利用者数（人）
※給付対象利用者数は令和6年4月1日から令和6年11月30日までの平均実利用者数
- その他サービス提供事業所など：1事業所あたり年60,000円
令和4年度から食費に係る利用者負担の額を引き上げることなくサービスの質を維持するために負担した経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
物価が高騰する中にあって、利用者に価格転嫁することなく廿日市市内において介護サービス又は障害福祉サービス等を提供している事業者の負担軽減
安定した事業運営の維持
2025/01/09
2025/01/31
支給対象事業者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 廿日市市内にて令和６年１２月１日までに事業を開始していること。
(2) 申請日時点で事業の廃止（届出を行わない事実上の廃止を含む。以下同じ。）を行っていないこと。ただし、申請日時点で事業の休止（届出を行わない事実上の休止を含む。以下同じ。）を行っており、令和７年３月３１日までに再開の見込みがないものは除く。
(3) 令和４年４月１日から令和７年３月３１日までの間に、食費に係る利用者負担の額を引き上げないこと。
(4) 国又は地方公共団体が設置し、運営を行っていないこと。
(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げる暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う法人ではないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
「別記様式 支給申請書兼概算払請求書および実績報告書」に記入、代表者印を押印の上、高齢介護課宛に郵送してください。同時に「別記様式 支給申請書兼概算払請求書および実績報告書」の「Excelファイル」を電子メールで下記メールアドレス宛に提出してください。
提出先メールアドレス：koreikaigoアットマークcity.hatsukaichi.lg.jp
※「アットマーク」を「@」に変えて送信してください（スパムメール対策）
※ 電子メールの件名は【物価高騰対策支援金（法人名）】としてください。
※ ファイルはエクセル形式とし、添付ファイル名は【申請書（法人名）】または【実績報告書（法人名）】としてください。
※ ファイルを修正などした場合には、件名・ファイル名に【（修正）物価高騰対策支援金（法人名）】などと記載し再送してください。
■提出期限
支給申請：令和7年1月31日（金曜日）
実績報告：令和7年3月31日（月曜日）
高齢介護課 〒738-8512 広島県廿日市市新宮一丁目13番1号（山崎本社 みんなのあいプラザ内） 認定・指導係 電話：0829-30-9196 ファクス：0829-20-1611
物価が高騰する中にあって、利用者に価格転嫁することなく廿日市市内において介護サービスまたは障害福祉サービスなどを提供している事業者の負担を軽減し、安定した事業運営を維持できるよう支援するため、廿日市市社会福祉施設等物価高騰対策支援金（以下「支援金」という。）を支給します。
- 入所・居住系サービス施設など：1人あたり年42,000円×給付対象利用者数（人）
- 通所系サービス提供事業所など：1人あたり年14,000円×給付対象利用者数（人）
※給付対象利用者数は令和6年4月1日から令和6年11月30日までの平均実利用者数
- その他サービス提供事業所など：1事業所あたり年60,000円
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