沖縄県：令和7年度 稼ぐ県産品支援事業

・沖縄フェア等開催支援
中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）における中小企業者等であって、以下のいずれかに該当するもの。
(1)　県内生産者
(2)　県内流通事業者
(3)　県外流通事業者（ただし、県内生産者等と連携して申請する場合に限る）
〇補助要件
以下の要件に全て該当するもの。
(1)　申請事業者の取扱製品の半分以上が県産品であり、県産品の生産、加工、販売等を１年以上行っていること
(2)　１開催あたり県産品を10品目以上取り扱い、200万円以上の販売額が見込める催事であること
(3)　沖縄の風土、歴史、ヒト、文化、県産品の商品特性等を消費者へ訴求、認知、浸透させる取り組みであること

・県産品販路拡大総合支援（補助上限：80万円）
中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）における中小企業者等であって、以下のいずれかに該当するもの。
(1)　県内生産者
(2)　県内流通事業者
〇補助要件
以下の要件に全て該当するもの。
(1)　申請事業者の取扱製品の半分以上が県産品であり、県産品の生産、加工、販売等を１年以上行っていること
(2)　以下のいずれかに該当する活動であること
　ア　県外流通事業者との商談及び取引斡旋を主な内容として民間主導で開催される見本市及び展示商談会等への出展
　イ　県外流通事業者及び沖縄フェア等を開催する事業者との商談等を主な内容として行う招聘
　ウ　新規定番採用を目的として民間主導により県外量販店等で実施する沖縄物産展及び沖縄フェアにおいて行う商品説明

・商品開発及び商品改善支援
中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）における中小企業者等であって、以下のいずれかに該当するもの。
(1)　県内生産者
(2)　県内流通事業者
〇補助要件
以下の要件に全て該当するもの。
(1)　申請事業者の取扱製品の半分以上が県産品であり、県産品の生産、加工、販売等を１年以上行っていること
(2)　既存商品の改善方向を試験、実験及び調査を行った上で実施する商品改善または商品開発であること