全国：オフィス移転支援制度
2023年7月12日
鳥取市ではWithコロナ・afterコロナを見据え、引続きニーズのある都市圏企業によるオフィスの地方分散の動きを遅滞なく捉えるため、本市へのオフィスの移転・新設に要する経費を支援する新たなメニューを既存補助制度に加え、事務系企業の誘致促進を図ります。
※同一業者の限度額は合わせて500万円とする。
(1)小規模立地支援メニュー
・借室料（シェアオフィス、コワーキングスペースの施設利用料を含む。）
・テナント改修、設備等の購入及びオフィスの移転に要する経費
(2)中規模以上立地支援メニュー
(A) 借室料（シェアオフィス、コワーキングスペースの施設利用料を含む。）
(B) テナント改修、設備等の購入及びオフィスの移転に要する経費
(3)地域活性化事業費支援
事業の実施に必要な経費（機器設備購入費・賃借費・通信費・研究費・調査費・光熱費等）
(1)小規模立地支援メニュー
市外から市内へのオフィス移転（本社機能の一部移転を含む。）・新設を行う事業者であって、次に掲げる各号のすべてに該当する者
（1）指定申請日時点で本市内にオフィスを設置していないこと。
（2）交付申請日時点で雇用者数が2人以上いること。
(2)中規模以上立地支援メニュー
市外から市内へのオフィス移転（本社機能の一部移転を含む。）・新設を行う事業者であって、次に掲げる各号のすべてに該当する者
（1）指定申請日時点で本市内にオフィスを設置していないこと。
（2）交付申請日時点で雇用者数が5人以上いること。
(3)地域活性化事業費支援
次に掲げる各号のいずれかに該当する事業者
（1）市外から市内へのオフィス移転・新設を検討しており、指定申請日時点で本市内にオフィスを設置していない事業者
（2）指定申請日時点で本市内に事業所等を移転・新設し1年以内の事業者
市内企業・団体等と連携し、地域資源を活用して行う地域活性化に資する事業
（例）・地元高校と連携したプログラミング教室やIT教室の開催の事業
・地元の観光資源を活用したシティプロモーション、ワーケーション推進の事業 等
2023/04/01
2024/03/29
本社又はサテライトオフィス構築のため、市外から市内へのオフィス移転・新設を検討している事業者
※必ず事前に連絡先までお問合せください。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
経済観光部 企業立地・支援課 電話番号：0857-20-3223 FAX番号：0857-20-3947
鳥取市ではWithコロナ・afterコロナを見据え、引続きニーズのある都市圏企業によるオフィスの地方分散の動きを遅滞なく捉えるため、本市へのオフィスの移転・新設に要する経費を支援する新たなメニューを既存補助制度に加え、事務系企業の誘致促進を図ります。
※同一業者の限度額は合わせて500万円とする。
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