鳥取県鳥取市：リモートワーカー等外部人材活用補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年7月11日
市内事業者がリモートワーカーをはじめとするデジタル技術を活用することができる外部人材の活用に要する経費や、外部人材活用に向けての専門的支援に要する経費の一部を助成することで、育児・介護等で仕事を離れた方など多様な人材の活躍や場所にこだわらない多様な働き方の支援、また、市内事業者の生産性向上とデジタル人材確保を支援することを目的として交付します。
補助対象事業に要した費用のうち次に掲げる費用（消費税及び地方消費税を除く。）とします。
・報償費：補助対象事業の実施に要する賃金・報酬
・役務費：補助対象事業の実施に要する手数料
・委託料：補助対象事業の実施に直接必要なもので、補助対象者と同一の事業所等に所属する者以外の者に委託して支払う経費
・その他：その他補助対象事業の実施に必要であると市長が認める経費
対象事業は、次に掲げるいずれかに該当する事業とする。
1 とっとりリモートワーカー育成・活用コンソーシアムが実施する「とっとりリモートワーカー育成・実践事業」又は鳥取市男女共同参画課が実施する「女性デジタル人材育成事業」を通じて育成された（育成中も含む。）人材の活用
2 専門的支援を受けて行う外部人材活用に向けた業務プロセスの分析や見直し
※補助対象事業は、本補助金の交付決定後に着手し、本補助金の交付決定があった日の属する年度の2月末までに完了しなければならない。
2024/04/01
2025/03/31
補助対象者は、鳥取市内に本店または支店を置く事業者であって、以下のいずれにも該当する者とします。
1 次のいずれかに該当する者であること。
ア 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当する中小企業者または同条第5項に規定する小規模事業者であること。
イ 社会福祉法人、医療福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）又は有限責任事業組合（LLP）
2 市税、下水道使用料及び下水道受益者負担金を滞納していないこと。
その他詳細については、担当課へお問い合わせください。
【申請時】
1 補助金等交付申請書
2 事業計画書
3 収支予算書
4 活用する外部人材が「とっとりリモートワーカー育成・実践事業」又は「女性デジタル人材育成事業」を通じて育成された人材（育成中の者も含む。）であることがわかる書類（第4条第1項第1号に該当する補助対象事業に係る申請時に限る。）
5 経費の金額を明らかにする書類（業者見積等）
6 市税等納付状況確認同意書
7 誓約書
【実績報告時】
※申請書等の書類の審査を行った後、「補助金等交付決定通知」を送付します。「補助金等交付決定通知」をご確認いただき、以下の書類の提出をお願いします。
1 補助事業等実績報告書
2 事業報告書
3 収支決算書
4 補助対象経費の金額及び支払ったことが確認できる書類の写し
【請求時】
※実績報告等の書類審査を行った後、「補助金等交付額確定通知書」を送付します。
「補助金等交付額確定通知書」をご確認いただき、以下の書類の提出をお願いします。
1 補助金等交付請求書
2 口座振替依頼書
※署名または押印が不要な手続・届出等については、メールでの提出も可能です。
経済観光部 経済・雇用戦略課 電話番号：0857-30-8284 FAX番号：0857-20-3947
市内事業者がリモートワーカーをはじめとするデジタル技術を活用することができる外部人材の活用に要する経費や、外部人材活用に向けての専門的支援に要する経費の一部を助成することで、育児・介護等で仕事を離れた方など多様な人材の活躍や場所にこだわらない多様な働き方の支援、また、市内事業者の生産性向上とデジタル人材確保を支援することを目的として交付します。
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