鳥取県：特別高圧電力料金高騰対策補助金/第4回
2023年7月09日
特別高圧電力を契約・利用されている中小事業者や大型商業施設等に入居するテナント事業者の方の令和６年８月～10月分及び令和７年１月～３月分の電気料金を補助します。※低圧・高圧電力は補助対象外です。
※請求書等により、特別高圧電力であることを御確認ください。
各事業者の特別高圧電力の使用量に応じて、次の額の合計を支給します。
・特別高圧電力使用量(kWh)×2.0円（令和６年８月分・９月分）
・特別高圧電力使用量(kWh)×1.3円（令和６年10月分、令和７年１月分・２月分）
・特別高圧電力使用量(kWh)×0.7円（令和７年３月分）
補助上限額
(1)1,000万円
(2)商業施設ごとに1,000万円
※交付決定された額（使用量）を上回る部分は支給できません。
※交付決定を変更する場合は、変更申請が必要です。
電気料金
各事業者の特別高圧電力の使用量に応じて、次の額の合計を支給します。
・特別高圧電力使用量(kWh)×2.0円（令和６年８月分・９月分）
・特別高圧電力使用量(kWh)×1.3円（令和６年10月分、令和７年１月分・２月分）
・特別高圧電力使用量(kWh)×0.7円（令和７年３月分）
2025/04/01
2025/06/30
(1)特別高圧受電中小事業者
鳥取県内に所在する事業所において、小売電気事業者と契約を締結し特別高圧で受電する中小企業基本法（昭和38年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合
(2)特別高圧受電商業施設等入居者
施設の運営を行う者が代表して小売電気事業者と契約を締結し、特別高圧で受電する鳥取県内に所在する大型商業施設等に入居して、使用料の負担を行う中小企業基本法（昭和38年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者が運営する店舗
■要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■募集期間
令和７年６月３０日（月）
■応募方法
応募・申請書類は、下記宛に持参又は郵送でお送りいただくか、電子申請により御提出ください。（消印有効）
〒680-8570 鳥取県鳥取市東町一丁目２２０
鳥取県商工労働部企業支援課 特別高圧電力料金高騰対策補助金（第４回） 係
電話：0857-26-7242 ファクシミリ：0857-26-8078
■補助金の申請及び支払いまで
①各事業者は事前に使用見込を計算し県に申請します。
②県は、申請に基づき補助金の交付決定を行います。
③各事業者は、特別高圧電力の支払いが完了したら実績報告書を作成し、領収書などを添付して県に送付します。
④県は、実績報告書の内容を確認して補助金を支給します。
〒680-8570 鳥取県鳥取市東町一丁目２２０ 鳥取県商工労働部企業支援課 特別高圧電力料金高騰対策補助金（第４回） 係 電話：0857-26-7242 ファクシミリ：0857-26-8078
特別高圧電力を契約・利用されている中小事業者や大型商業施設等に入居するテナント事業者の方の令和６年８月～10月分及び令和７年１月～３月分の電気料金を補助します。※低圧・高圧電力は補助対象外です。
※請求書等により、特別高圧電力であることを御確認ください。
各事業者の特別高圧電力の使用量に応じて、次の額の合計を支給します。
・特別高圧電力使用量(kWh)×2.0円（令和６年８月分・９月分）
・特別高圧電力使用量(kWh)×1.3円（令和６年10月分、令和７年１月分・２月分）
・特別高圧電力使用量(kWh)×0.7円（令和７年３月分）
補助上限額
(1)1,000万円
(2)商業施設ごとに1,000万円
※交付決定された額（使用量）を上回る部分は支給できません。
※交付決定を変更する場合は、変更申請が必要です。
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