宮崎県：令和6年度 事業承継・引継ぎ応援事業補助金
2023年7月08日
中小企業の事業承継を促し、経営資源・雇用の喪失を防ぐため、親族内承継、第三者承継、役員・従業員承継の際に要する経費について補助を行う市町村を支援します。
市町村との連携事業のため、事業を実施している市町村に事務所がある中小企業が対象となります。
弁護士、税理士などのマッチングコーディネーター、民間金融機関、民間M＆A仲介業者等との委託契約に係る経費（成功報酬は対象外）、企業価値評価に要する経費、事業引継ぎに係る資料作成費用など
2023/04/01
2025/03/31
親族内承継、第三者承継（M＆A）及び役員・従業員承継を実施する中小企業
補助金の交付の申請をしようとする者は、各事業主体において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第 108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事業主体に係る部分については、この限りではない。
商工観光労働部商工政策課経営金融支援室経営金融支援担当 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 電話：0985-26-7097 ファクス：0985-26-7337 メールアドレス：keieikinyushien@pref.miyazaki.lg.jp
中小企業の事業承継を促し、経営資源・雇用の喪失を防ぐため、親族内承継、第三者承継、役員・従業員承継の際に要する経費について補助を行う市町村を支援します。
市町村との連携事業のため、事業を実施している市町村に事務所がある中小企業が対象となります。
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