北海道：令和5年度 宿泊業環境整備緊急対策事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
道では、電気料金等エネルギー価格高騰や人手不足の影響が特に大きい、道内中小宿泊事業者の負担軽減を図るため、中小宿泊事業者の省エネルギー化及び省力化に資する設備導入を行う「宿泊業環境整備緊急対策事業」を実施します。
＜対象設備＞
【省エネ設備の導入】
・テレビ
・エアコン
・客室用冷蔵庫
・業務用冷蔵・冷凍庫
・客室制御システム
・トイレ（節電タイプ）
・ストーブ（灯油/ガス/電気）
・レンジ・オーブン等調理機器
・食洗機
・LED照明
・高性能ボイラー
【省力化設備の導入】
・自動チェックイン機
・翻訳機器
・予約管理システム
・配膳ロボット
・キャッシュレス決済システム
・レンジ・オーブン等調理機器
・食洗機
・掃除ロボット
・電子メニュー・モバイルオーダーシステム
・業務用コーヒーマシン
・除雪機
・タイヤショベル（除雪用）
・エネルギーマネジメントシステム
・ロードヒーティング（灯油/ガス/電気）
＜対象要件＞
【省エネ設備の導入】
・既存設備の入替となるもの
・直接エネルギーを消費して使用するもの
・更新後の年間エネルギー消費量が、更新前と比較して10％以上低減するもの
【省力化設備の導入】
省力化設備導入により業務量の削減等負担軽減が見込まれること
※上記に記載のない設備の導入を検討する場合は、事務局へお問い合わせください。
※いずれの場合も、申請した施設で使用するものに限ります。
※消耗品は対象外となります。（10万円未満（税抜）もしくは耐用年数1年以下のもの）
省エネルギー化及び省力化に資する設備導入
2023/07/10
2023/08/04
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する道内の法人・個人、特定非営利活動法人及び公益法人等（法人税法別表第2に規定する公益法人等に該当する法人）
・旅館業法の許可を受け、道内で宿泊業を営む中小企業者（ホテル、旅館、簡易宿所）
・宿泊施設の住所を道内に有すること
2023年7月10日（月）10時から申請受付開始となります。
※原則電子申請です。ただし、インターネット環境が無い等、電子申請ができない場合は、郵送での申請も可能です。
[ 郵送の場合の送付先 ]
〒060-8408 北海道宿泊業環境整備緊急対策事業支援金 事務局
※住所は不要です
※ 申請書在中 を明記ください
北海道宿泊業環境整備緊急対策事業支援金事務局 ０１１－８０３－０１２３（平日10:00～17:30）
道では、電気料金等エネルギー価格高騰や人手不足の影響が特に大きい、道内中小宿泊事業者の負担軽減を図るため、中小宿泊事業者の省エネルギー化及び省力化に資する設備導入を行う「宿泊業環境整備緊急対策事業」を実施します。
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