大阪府堺市：古紙回収保管庫設置補助金

■補助対象者の要件
次に掲げる要件を全て満たす事業者となります。ただし、古紙等について専ら再生利用の目的となる物の回収又は再生を事業として営んでいる事業者は除きます。

（1）堺市内に常設保管庫を設置すること。
（2）常設保管庫の設置予定場所について、自ら所有権又は使用する権原を有すること。
（3）商業施設その他一定の古紙回収量が見込める施設※に設置すること。
　※例:スーパー、大型量販店、レジャー施設、スポーツ施設、金融機関
（4）常設保管庫を設置する敷地内に人員が常駐し、当該保管庫を安全かつ良好に維持管理すること。
（5）古紙回収事業者が安全に収集作業を行うことができる駐車スペースを要する場所に設置すること。
（6）本市が課税した市税を滞納していないこと。
（7）暴力団又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当しないこと（法人その他の団体の場合は、役員がこれらに該当しないこと）。

■補助要件
補助金の交付の決定をする場合において、次に掲げる条件を付すものとします。また、次に掲げるもののほか、補助金交付の目的を達成するために、必要な条件を付す場合があります。

（1）補助金は、その目的以外に使用しないこと。
（2）設置する常設保管庫による古紙回収を5年以上継続して実施する見込みがあること。
（3）補助対象事業（古紙のリサイクル促進事業）は、前項の規定による交付申請書の提出日の属する年度の3月31日までに開始するものであること。
（4）市民が排出する古紙を受け入れること。また、市内事業所が排出する古紙についても可能な限り受け入れること。
（5）古紙の受け入れに際し、料金を徴収しないこと。
（6）受け入れた古紙は古紙の回収や受入れを行う事業者へ引き渡し、適正にリサイクルすること。
（7）設置した常設保管庫の情報について、本市が古紙回収拠点として市民及び事業者へ紹介することを了承すること。
（8）常設保管庫の設置及び管理にあたり、道路交通法、建築基準法、その他の法令に抵触することのないこと。
（9）常設保管庫による回収量の報告に応じる等、本市のごみ減量・リサイクル施策に協力すること。
（10）補助対象事業に要する経費の配分や補助対象事業の内容についての変更（軽微な変更を除く）、又は補助対象事業を中止・廃止しようとする場合は、あらかじめ市の承認を受けること。
（11）補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合や補助対象事業の遂行が困難となった場合は、速やかに本市へ報告してその指示を受けること。
（12）堺市補助金交付規則及び堺市古紙回収保管庫設置補助金交付要綱の規定に従うこと。