鹿児島県：令和５年度 省エネ・再エネ関連人材育成支援事業
2050年カーボンニュートラルに向けたGXへの取組を推進するため，省エネ・再エネ関連の資格試験及びセミナーなどの受講料等に対する支援を行います。
省エネ・再エネ関連の資格試験，研修及びセミナーなどの受講料，教材費，資格登録料など
省エネ・再エネ関連の専⾨的な知識及び技術を取得するための，資格試験，研修及びセミナーなどの受講等
■補助の条件
専門的な知識及び技術を習得するものであること。
習得した知識及び技術を今後活用する計画があること。
2023/05/30
2024/03/08
補助金の交付のための要件は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 県内中小事業者等の事業主及び従業員（以下従業員等という）が受講する研修等であること。
(2) 県内中小事業者等が費用負担したものであること。
(3) 他の制度等により補助金または助成金を受けていないこと。
(4) 補助金の交付の申請をしようとする者は，第６条第１項の補助金の交付を申請するに当たって，当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち，消費税法の規定により仕入れに係る消費税及び地方消費税として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して交付申請しなければならない。ただし，申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては，この限りではない。
(5) 補助事業者は，補助金交付申請の提出後に，消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には，別記第６号様式によりその金額（補助金交付申請において上記(5)により減額した補助事業者については，その金額が減じた額を上回る部分の金額）の総額等を速やかに知事に報告するとともに，知事の返還命令を受けて当該金額を返還しなければならない。
補助金交付申請書の提出期限は令和６年３月８日までとする。ただし，随時申請の受付及び審査を行いますが，申請件数が予算に達した場合は，その時点で終了となります。
補助金交付申請書に添付すべき書類
(1) 別紙１：令和５年度ＧＸ推進再エネ導入支援事業（省エネ・再エネ関連人材育成支援事業）交付申請書（別記第１号様式，１部）
(2) 別紙２：事業実績報告書（別記第２号様式，１部）
(3) 別紙３：実績報告書（別記第３号様式，１部）
(4) 別紙４：収支精算書（別記第４号様式，１部）
(5) 会社概要資料
・登記簿謄本（１部）
・定款（１部）
・会社概要書（経営理念，事業内容，組織体制等。様式任意。会社パンフレット等で可）（１部）
(6) 直近２年間の決算書（損益計算書）（１部ずつ）
(7) 県税の納税証明書（未納がないことの証明書）（１部）
商工労働水産部エネルギー対策課 電話番号：099ｰ286ｰ2431
2050年カーボンニュートラルに向けたGXへの取組を推進するため，省エネ・再エネ関連の資格試験及びセミナーなどの受講料等に対する支援を行います。
関連する補助金