栃木県:事業者用太陽光発電設備等導入支援事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0%

受付金額が約93%になりました。予算額に到達した日をもって受付終了となります。(令和6(2024)年10月21日現在)
予算額に到達した日に複数の申請書が受付され、予算額を超えた場合は、当該日の受付の順番に関わらず抽選によって補助対象事業を選定します。
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県内の温室効果ガスの削減を図るため、県内に事業所を有する中小企業者等の自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援します。

予算額:1億5975万円
※受付予定件数:約45件

太陽光発電設備及び蓄電池の導入費

【太陽光】
太陽光発電設備出力(※) × 5万円/kW
※太陽光パネルとパワーコンディショナー出力のいずれか小さい値
上限100kW

【蓄電池】
補助対象経費(※)の1/3
※蓄電地本体、蓄電池用パワーコンディショナー及び工事費(4,800Ah・セルの蓄電池≒蓄電容量17.76kWhの蓄電池)
(a) 4,800Ah・セル/台 以上の場合:19万円/kWh
(b) 4,800Ah・セル/台 未満の場合:15.5万円/kWh
上限100kWh


栃木県
中小企業者,小規模企業者
太陽光発電設備、蓄電池の導入

2024/04/15
2024/10/31
<対象者要件>
県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人事業主等

<対象設備要件>
【太陽光】
未使用品の導入であること
本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の50%以上を自家消費すること
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第9条第4項に基づく固定価格買取(FIT)制度又はFeed in Premium(FIP)制度の認定を取得しないこと
電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わないこと
発電量を計測する機器を備えること

【蓄電池】
未使用品の導入であること
補助対象経費(※)が次の価格以下であること
※蓄電地本体、蓄電池用パワーコンディショナー及び工事費(4,800Ah・セルの蓄電池≒蓄電容量17.76kWhの蓄電池)
(a) 4,800Ah・セル/台 以上の場合:19万円/kWh
(b) 4,800Ah・セル/台 未満の場合:15.5万円/kWh
太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
4,800Ah・セル/台 未満の蓄電池の場合、申請時点において、国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されている製品であること。

■申請方法
郵送又は持参により御提出ください。
郵送の場合は、書留等配達記録が確認できる方法で行ってください。
持参の場合の受付時間は、平日8時30分~17時15分(12時00分~13時00分を除く)です。

■提出先
〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階
栃木県環境森林部気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室
TEL:028-623-3186
FAX:028-623-3259
Email:kikou-hendou@pref.tochigi.lg.jp

気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室 〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階 電話番号:028-623-3297 ファックス番号:028-623-3259 Email:kikou-hendou@pref.tochigi.lg.jp

受付金額が約93%になりました。予算額に到達した日をもって受付終了となります。(令和6(2024)年10月21日現在)
予算額に到達した日に複数の申請書が受付され、予算額を超えた場合は、当該日の受付の順番に関わらず抽選によって補助対象事業を選定します。
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県内の温室効果ガスの削減を図るため、県内に事業所を有する中小企業者等の自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援します。

予算額:1億5975万円
※受付予定件数:約45件

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