神奈川県：令和7年度 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金
2023年6月20日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
令和7年10月20日
申請額が予算額の85%に達しました。
郵送による受付は、本日の消印分をもって終了します。
以降は、電子申請のみ先着順により受付を行いますのでご注意ください。
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神奈川県では、2050年脱炭素社会の実現に向けて、家庭部門における省エネルギー化及び太陽光発電設備等の導入を促進しています。
その取組の一環として、県内の住宅用太陽光発電設備の設置に係る初期費用が不要なサービス（以下「0円ソーラー」という。）の提供に要する経費の一部を補助します。
※太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助は事業者を対象とした補助であり、事業者に補助することによって、初期費用0円で住宅への太陽光発電設備の設置を可能にしたり、リース料金などを安くしたりすることを目的としています。個人では補助を受けることができませんが、補助は県民の方々に還元される仕組みとなっています。
■補助枠・・・1億2,700万円
※交付申請は、補助枠の範囲内で先着順により受け付けます。
交付申請期限に関わらず、補助枠を超える申請があった時点で、受付を終了します。
補助事業に要する次の経費です。
●設備費・・・補助事業の実施に必要な補助対象設備の購入及び製造等に要する経費
●設置工事費・・・補助事業の実施に必要な補助対象設備の設置に要する経費（設計費、工事費、諸経費）
（注意）消費税及び地方消費税相当額を控除します。
■補助額の算出方法
●太陽光発電設備・・・発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額。ただし、補助対象経費を上限とする。
●蓄電システム等・・・導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額。ただし、補助対象経費を上限とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
かながわソーラーバンクシステムに登録された「住宅用0円ソーラー」により、太陽光発電設備、また、必要に応じて、蓄電システム等を県内に設置する事業
■事業要件
(1) かながわソーラーバンクシステムに登録した日から補助事業を実施する年度の3月末日までに住宅所有者と0円ソーラーを提供する事業者との間で0円ソーラーに係る契約が締結され、設置工事が行われるもの
(2) 太陽光発電設備に係る設備費及び設置工事費の合計額の発電出力の1kW当たりの単価が調達価格等算定委員会における当該年度の調達価格等に関する意見に示された住宅用太陽光発電のシステム費用の平均値（295,000円）未満であるもの
2025/04/01
2025/12/26
補助金の交付を受けることができる者は、補助事業を実施する者で以下の要件を満たす事業者です。
(1) 次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。
ア 法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。）
イ 青色申告を行っている個人事業主者
(2) その他、神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者であること。
補助金の交付申請等の手続や補助事業実施に当たっては、必ず「太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助事業実施の手引」を確認してください。
■交付申請
令和7年12月26日（金曜日）までに、交付申請書及び必要書類を郵送もしくは電子申請してください。
※郵送による申請は10月20日消印有効で受付終了いたします。
以降は電子申請により交付申請を行ってください。
※電子申請の場合は、神奈川県電子申請システムより申請可能です。
※持込みによる提出は受け付けません。
■書類の提出先・問合せ先
〒231-0005 横浜市中区本町1-2 日本経済新聞社横浜支局ビル2階
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金審査事務局
電話番号：050-3852-1017
受付時間：月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く。）8時45分～17時（12時～13時は除く。）
231-0005 横浜市中区本町1-2 日本経済新聞社横浜支局ビル2階 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金審査事務局 電話番号：050-3852-1017 受付時間：月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く。） 8時45分～17時（12時～13時は除く。）
令和7年10月20日
申請額が予算額の85%に達しました。
郵送による受付は、本日の消印分をもって終了します。
以降は、電子申請のみ先着順により受付を行いますのでご注意ください。
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神奈川県では、2050年脱炭素社会の実現に向けて、家庭部門における省エネルギー化及び太陽光発電設備等の導入を促進しています。
その取組の一環として、県内の住宅用太陽光発電設備の設置に係る初期費用が不要なサービス（以下「0円ソーラー」という。）の提供に要する経費の一部を補助します。
※太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助は事業者を対象とした補助であり、事業者に補助することによって、初期費用0円で住宅への太陽光発電設備の設置を可能にしたり、リース料金などを安くしたりすることを目的としています。個人では補助を受けることができませんが、補助は県民の方々に還元される仕組みとなっています。
■補助枠・・・1億2,700万円
※交付申請は、補助枠の範囲内で先着順により受け付けます。
交付申請期限に関わらず、補助枠を超える申請があった時点で、受付を終了します。
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