鳥取県：令和５年度 建設労働者等スキルアップ研修事業
事業者に所属する建設労働者が１級又は２級土木施工管理技士資格、１級又は2級造園施工管理技士資格、技術士法における技術士資格を取得するために民間研修を受講する際、その受講料の一部を支援します。（１名当たり３万円、原則１事業者当たり３名までを上限とするが、本事業の予算による制約あり）
■交付申請の時期：
１級土木施工管理技士：令和５年(２０２３年)５月１６日（火）まで
２級土木施工管理技士：令和５年(２０２３年)８月２２日（火）まで
１級造園施工管理技士：令和５年(２０２３年)７月４日（火）まで
２級造園施工管理技士：令和５年(２０２３年)８月２２日（火）まで
技術士法における技術士：令和５年(２０２３年)５月１６日（火）まで
民間企業等が実施する土木施工管理技士、造園施工管理技士、技術士法における技術士（注２）資格取得のための研修（※通信教育、インターネット等による受講は除く（注３）。）の受講料。但し、旅費等受講料以外の経費は含まない。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2023/03/24
2023/08/22
鳥取県内に本店を有する建設業者 又は建設関係コンサルタント
※測量、建設関係コンサルタント、建築関係コンサルタント、地質調査、補償関係コンサルタントのいずれかの業務において、申請年度の鳥取県の入札参加資格を有すること。
交付申請書類は必ず研修受講前に提出してください。
事業者は、県土整備部長が別に通知する日までに規則第５条に係る交付申請書を提出するものとする。
申請書に添付すべき書類は、様式第１号及び様式第２号によるものとする。
本交付金の交付を受けようとする者は、当該者が免税事業者、簡易課税事業者、特定収入割合が５パーセントを超えている公益法人等（消費税法別表第三に掲げる法人及び同法第２条第７項に規定する人格のない社団等）若しくは地方公共団体であるとき、又は仕入控除税額が明らかでないときは、前条第２項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む対象経費の額の範囲内で交付申請をすることができる。
県土総務課建設業・入札制度室 建設業担当 電話：０８５７－２６－７３４７
事業者に所属する建設労働者が１級又は２級土木施工管理技士資格、１級又は2級造園施工管理技士資格、技術士法における技術士資格を取得するために民間研修を受講する際、その受講料の一部を支援します。（１名当たり３万円、原則１事業者当たり３名までを上限とするが、本事業の予算による制約あり）
■交付申請の時期：
１級土木施工管理技士：令和５年(２０２３年)５月１６日（火）まで
２級土木施工管理技士：令和５年(２０２３年)８月２２日（火）まで
１級造園施工管理技士：令和５年(２０２３年)７月４日（火）まで
２級造園施工管理技士：令和５年(２０２３年)８月２２日（火）まで
技術士法における技術士：令和５年(２０２３年)５月１６日（火）まで
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