石川県：令和7年度 成長促進高度アドバイザー活用事業
2023年6月07日
近年、GXやDX、原油・原材料価格の高騰への対応など県内企業が抱える経営課題が高度化・複雑化していることを踏まえ、より高いスキルや豊富な知見を有する「高度アドバイザー」の活用に対し助成することで、ニッチトップや海外展開を目指すなど、本県産業を牽引する企業の更なる成長促進および競争力強化を図ることを目的とします。
1. 専門家経費
本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
2. 委託費
申請企業における主要事業または今後重点を置く事業にかかるコンサルティングなどを総合的に委託するための経費
事業計画（交付申請書兼事業計画書（第１号様式））を策定し、申請企業における主要事業または今後重点を置く事業の成長のために、専門家を活用する取組事業を補助対象とします。
■青見出し活用する専門家の例
コンサルティングファーム（事業戦略、人材育成戦略策定等に関する支援）
監査法人（新規上場準備等に関する調査・指導）
専門技術者（AI・IoTやロボット等先端的な技術に関する指導）
弁理士（専門性の高い技術にかかる特許出願に関する支援）
※（https://www.biz partnership.jp/index.html ）において宣言を公表している事業者は、審査で加点します
（申請時点で、上記ポータルサイトに登録申請していることが必須)
2025/04/10
2025/05/30
本補助金の補助対象者は、公募開始日において、以下の1.又は2.のいずれかの要件を満たす事業者とします。
1. 石川県内に本社又は主要な生産拠点や研究施設を有する中小企業者であること。
ただし、ニッチトップや海外展開を目指す企業、成長戦略ファンドの研究開発支援事業等の採択企業など本県産業を牽引すると認められる企業のいずれかに限る。
2. 石川県内に本社又は主要な生産拠点や研究施設を有する中堅企業等であること。
上記1.に該当しない会社若しくは個人（注１）であって、常勤従業員数（注２）が2,000 人以下であること。
（注１）法人格のない任意団体、収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人は補助対象となりません。
（注２）常勤従業員とは、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれません。
申請は、必要な書類一式を作成し関係書類を添付して、メールにて提出してください。
提出先メールアドレス：keiei■isico.or.jp（■→@）
※提出物はすべてPDFデータで提出してください。
※申請書の第１号様式-2に記載されている【採択通知に係る本件担当者情報のメールアドレス】から送信してください。
公益財団法人石川県産業創出支援機構 部署 コンサルティング事業部 経営支援課 担当 清水、森川 郵便番号 920-8203 住所 金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館1階 TEL 076-267-1244 E-mail keiei■isico.or.jp（■→@）
近年、GXやDX、原油・原材料価格の高騰への対応など県内企業が抱える経営課題が高度化・複雑化していることを踏まえ、より高いスキルや豊富な知見を有する「高度アドバイザー」の活用に対し助成することで、ニッチトップや海外展開を目指すなど、本県産業を牽引する企業の更なる成長促進および競争力強化を図ることを目的とします。
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