宮城県：令和6年度燃料電池自動車等導入促進事業補助金

2024年6月08日 2023年6月07日

上限金額・助成額215.5万円

経費補助率 66％

燃料電池自動車（FCV）については、走行時に二酸化炭素や有害な排気ガスを排出せず、また、高い外部給電機能を有しており、普及が拡大することで環境負荷の低減や災害対応能力の強化など複合的な効果が期待できます。しかしながら、普及初期にあるため、同車格の車両と比較して高額となっていることから、普及初期に限り、県が予算の範囲内で、導入費用の一部を補助します（この事業は、みやぎ環境税を活用しています１．

対象エリア

宮城県

対象業種

全業種

目的

設備投資,エコ化

対象経費

（１）燃料電池自動車車両本体の購入価格（消費税及び地方消費税は除く。）
（２）外部給電器機器本体の購入価格（消費税及び地方消費税は除く。）

実施主体

宮城県

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

1. 燃料電池自動車の購入
2. 燃料電池自動車と接続して使用する外部給電器の購入
※燃料電池自動車又は外部給電器（以下「補助対象自動車等」）をリース（4年以上のリース契約期間が必要）によって導入する場合も対象となります。

公募開始日2024/04/01

公募終了日2025/03/31

主な要件

■補助金の対象者
令和6年4月1日から令和7年3月31日までに補助対象自動車等を購入された方で、次のいずれかに該当する方を対象とします。
・県内に引き続いて1年以上住所を有する個人
・県内に引き続いて1年以上事務所又は事業所を有する法人（個人事業主を含みます。）

上記に該当する方であっても、以下に該当する者は申請することができません。
・県税に滞納のある者
・暴力団及び役員等が暴力団員である法人等又は役員等が暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する法人等
・補助金の交付先として社会通念上適切であると認められない者。

■補助対象自動車等の要件
燃料電池自動車については、以下の要件の全て合致することが必要となります。
国のクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金の対象となる燃料電池自動車であること。
令和6年4月1日から令和7年3月31日までに新車新規登録が行われた自動車であること。
自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が宮城県内にあること。
自動車検査証の自家用・事業用別の欄が「自家用」であること。
リース契約である場合、4年以上のリース契約を締結しているもの。
自動車販売業者が販売促進活動（展示、試乗等）に使用する車両ではないこと。
自動車販売業者への購入代金全額の支払いが現金で完了しているもの。
※手形による購入又は支払保証方式による購入は対象外となります。

手続きの流れ

■手続きの流れ
1. 国（次世代自動車振興センター）の補助金と同様に、補助対象自動車等を購入（燃料電池自動車の場合、代金の支払い、初度登録、車両引き渡しまで含む）してから県へ交付申請してください。
2. 県は、書類に不備のないものから先着順に受付後、申請書類の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内で、補助金の交付決定及び補助金額の確定を行い、「交付決定兼補助金額確定通知書」により申請者宛てに通知します。
3. 交付決定兼補助金額確定通知書をお送りした後、概ね1か月で指定された口座に補助金を振込します。

■提出方法
補助対象　自動車等を購入後、添付書類を取りまとめた上で、「交付申請書兼実績報告書」を下記提出先まで提出してください。（県から問い合わせする場合がありますので、必ずコピーを保管願います。）
提出書類に不備がある場合は、有効なものとみなしません。全ての書類が整った段階で受理しますので、早めに添付書類を準備いただき、記載漏れや書類の不備がないか十分に確認した上で提出願います。
申請書類は、郵送（簡易書留など配達記録が残る方法によりお願いします。）又は持参により提出願います。その際の経費は、申請者の自己負担となります。FAX及び電子メールによる提出は受付いたしません。

■提出先
〒980-8570 仙台市青葉区本町三丁目8番1号（宮城県行政庁舎13階北側）
宮城県環境生活部　次世代エネルギー室　脱炭素燃料班
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日を除く）、午前9時～午後5時（正午～午後1時は除く）

問い合わせ先

次世代エネルギー室脱炭素燃料班宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号13階北側電話番号：022-211-2683 ファックス番号：022-211-2669

公式公募ページhttps://www.pref.miyagi.jp/site/miyagi-hyenergy/fcv-hojyo.html