全国：令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業）
2023年6月07日
公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業）の交付決定を受け、 域再エネ水素ステーション導入事業において整備された再エネ水素ステーションの保守点検および設備の高効率化改修を行う事業 （地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業） の公募を実施いたします。
補助率３分の２ ・助上限額２２０万円
労務費、材料費、直接経費、付帯工事費、設備費、事務費等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
①「保守」地域再エネ水素ステーション保守点検事業 環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションであり、原則として以下のア～ウの要件を満たす水素ステーションの保守点検事業を対象とします。
ア＿当該水素ステーションから水素を供給するFCV等の年間予定走行距離等を達成すること。 イ＿水素ステーションの付帯設備などを含めたシステム全体の消費電力量が再エネ発電設備の発電電力量を超過しないこと。なお、超過が見込まれる場合は、以下の方法による対応を実施すること。 （ａ）再エネ発電設備の増設（ただし、固定価格買取制度にて売電しないもの） （ｂ）余剰電力がある既設再エネ発電設備の発電量を補填（ただし、固定価格買取制度にて売電していないもの） （ｃ）スコープ２ガイダンス（注１）に準拠した証書等（再エネ由来Ｊ－クレジット、グリーン電力証書、非化石証書）を使用し、超過見込み分を購入 ※ａ～ｃを併用することも可とする。 なお、購入にあたっては、購入したことがわかる証書の写しを原則として交付申請時に添付してください。 ウ＿水素ステーション全体の消費電力量及び再エネ発電設備の発電量の実績を計測できること。
②設備の高効率化改修事業
2024/05/22
2023/11/30
基本的要件
①事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
②提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
③別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であることとします。（地方公共団体以外が応募する場合）
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
補助事業部へ申請してください。
・メールと電子媒体を郵送
公益財団法人北海道環境財団 補助事業部 メールアドレス suiso_ask■heco-hojo.jp ■は@に置き変えてください。
公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業）の交付決定を受け、 域再エネ水素ステーション導入事業において整備された再エネ水素ステーションの保守点検および設備の高効率化改修を行う事業 （地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業） の公募を実施いたします。
補助率３分の２ ・助上限額２２０万円
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