神奈川県：2024年度 中小企業等外国出願支援事業
2023年6月07日
神奈川県では産業財産権を有し、かつそれらを海外において戦略的に活用しようとする神奈川県内の中小企業者等に対し、外国特許出願等に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上や経営基盤の強化を図り、神奈川県の産業を活性化することを目的としています。
外国特許庁への出願手数料
現地代理人費用
国内代理人費用
翻訳費用
外国特許出願等
※次のすべてに該当することが必要です
これから外国へ出願を予定していること
応募時点において助成対象に関わる出願を日本国特許庁に済ませていること
先行技術調査等の結果からみて、外国での特許権等の取得の可能性が高いと判断される出願
2024年12月末日までに外国特許庁等へ同一内容の出願が完了予定であること
交付を受けた場合、査定状況等の報告を確認できること
2024/05/13
2024/06/14
神奈川県内に本社を持つ中小企業者*1または神奈川県で事業を行っている個人事業主*2で、外国へ産業財産権（特許、実用新案登録、意匠登録または商標登録（冒認対策含む））の出願を予定していること。
※地域団体商標の出願については、事業協同組合等、商工会、商工会議所及びNPO法人も対象となります。
※過去に当補助金の交付を受けた中小企業者等においては、査定状況報告やフォローアップ調査を提出していることが条件です。
＊1 中小企業者とは、「中小企業支援法」第2条第1項第1号 から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。みなし大企業は対象になりません。→「中小企業等海外展開支援事業実施要領（経済産業省）第4条」、「外国出願補助金よくある質問（Q1）」参照
＊2 個人事業主とは、事業を行っていることが条件です。→「外国出願補助金よくある質問（Q2）」参照
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
＜申請方法＞
・郵送等による申請
間接補助金交付申請書〔様式第1-1〕/〔様式第1-2〕に必要事項を記入し、添付書類一式と共にKIP宛に郵送、E-mail送信、または持参してください。
・jGrantsと郵送の併用による申請
経済産業省が運営する補助金の電子申請システム”jGrants”による申請が可能です。
ただし、本補助金の申請書類には、機密内容が含まれますので、書類をKIP宛にE-mail送信いただく必要があります。
1.”jGrants”のご利用には「GビスID」必要です（ID取得までに2,3週間を要します）。すでに「GビスID」を取得している場合、”jGrants”にログインし、外国出願補助金を選択し、申請してください。
2.間接補助金交付申請書〔様式第1-1〕/〔様式第1-2〕に必要事項を記入し、添付書類一式と共にKIP宛に郵送、E-mail送信、またはご持参ください。
経営支援部 国際課 TEL：045-633-5126 FAX：045-633-5064 E-mail：kokusai@kipc.or.jp
神奈川県では産業財産権を有し、かつそれらを海外において戦略的に活用しようとする神奈川県内の中小企業者等に対し、外国特許出願等に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上や経営基盤の強化を図り、神奈川県の産業を活性化することを目的としています。
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