熊本県：令和6年度（2024年度）熊本県地域課題解決型起業支援補助金
2023年6月07日
熊本県では、地域課題解決のための起業を促進するため、地域課題の解決を目的として新たに起業する方に対する支援を次の通り実施します。
具体的には、公益財団法人くまもと産業支援財団を窓口として起業に要する経費の一部を補助するとともに、伴走支援を行います。
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
次の（１）から（６）のすべての要件を満たす必要があります。
（１）社会的事業の要件（次の①～④すべて）を満たすこと。
①起業する地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題解決に資するものであること。（社会性及び必要性）
②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。（事業性）
③起業する者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性向上につながるデジタル技術を活用していること。（デジタル技術の活用）
④次の社会的事業等の分野における起業であること。
・地域活性化 ・まちづくりの推進 ・過疎地域等の活性化 ・社会教育
・社会福祉 ・環境
（２）熊本県内で実施する事業であること。
（３）令和6年（2024年）4月1日から令和7年（2025年）1月31日までに、新たに起業する事業であること。
（４）起業パートナー（商工会議所、市町村、金融機関等の各種支援機関）と連携して事業計画書を作成していること。
（５）国、県、市町村が実施する他の補助金、委託費等を受給する事業でないこと。
（６）公序良俗に反する事業でないこと。
2024/08/20
2024/09/13
次の（１）～（５）をすべて満たすことが必要です。
（１）令和６年（２０２４ 年）４月１日以降、令和７年（２０２５ 年）１月３１日までに個人事業の開業届け若しくは株式会社、合同会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
（２）熊本県内で起業を行い、熊本県内に居住又は、令和７年（２０２５年）１月３１日までに県内に居住することを予定していること。
（３）法人の登記又は個人事業の開業の届出を熊本県内で行う者であること。
（４）法令順守上の問題を抱えている者でないこと。
（５）申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※本社又は熊本営業所への郵送又は持参により申請してください。
〒８６１－２２０２ 熊本県上益城郡益城町大字田原２０８１番地１０ 公益財団法人くまもと産業支援財団 起業化支援室 担当：坂田 ＴＥＬ：０９６－２８７－４４６５ ＦＡＸ：０９６－２８７－４４７３ Ｅ－ＭＡＩＬ：k02@kmt-ti.or.jp
熊本県では、地域課題解決のための起業を促進するため、地域課題の解決を目的として新たに起業する方に対する支援を次の通り実施します。
具体的には、公益財団法人くまもと産業支援財団を窓口として起業に要する経費の一部を補助するとともに、伴走支援を行います。
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