長崎県：デジタル・ロボット事業化チャレンジ補助金（正式名称：情報産業連携体組成促進補助金）/第3回

2023年6月06日
上限金額・助成額1000万円
経費補助率 66％

県では、AI・IoT・ロボット等の情報関連産業分野において、県内企業による「情報産業連携体」を組成することで、事業拡大や県外需要獲得につながる新技術開発や新サービス創出等を図る取組を支援する制度を令和3年度に新設しました。

　本制度におけるデジタル・ロボット事業化チャレンジ補助金（正式名称：長崎県情報産業連携体組成促進補助金）に係る「長崎県情報産業連携体組成事業計画」について、令和6年度の募集を以下のとおり実施します。

(1)労務費
(2)旅費
(3)物品費
(4)外注費
(5)その他

長崎県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
知事が認定した「長崎県情報産業連携体組成事業計画」に基づき実施する事業
2024/11/12
2024/12/27
■情報産業連携体とは
本事業における情報産業連携体とは以下（１）～（３）全ての要件を満たす企業の連携体とします。
（１）原則として、県内に事業拠点を有する３社以上の企業から構成されるもの。
（２）（１）の構成企業は、１年以上の事業実績を有すること。
（３）（１）の構成企業は、AI・IoT・ロボット等の情報関連産業分野にかかる研究・開発、製造、販売（代理店を含む）、技術サービスの提供及び関連する業務を行うものであること。

■本事業の申請対象者は、以下（１）～（２）全ての要件を満たす者とします。
（１）前項２．における情報産業連携体を構成する中小企業※1であること。
（２）長崎県次世代情報産業クラスター協議会※2の会員であること。
※1「中小企業」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項における中小企業者のことです。
※2 長崎県次世代情報産業クラスター協議会については、以下の県ホームページをご参照ください。未加入の場合は採択後速やかに加入してください。（連携体構成企業の全てが対象）
https://www.pref.nagasaki.jp/object/kenkaranooshirase/oshirase/340488.html

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
郵送又は持参
※郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限ります。
※持参の場合は、土日祝日を除く平日の午前9時から午後5時まで受付けます。

■書類の提出先 長崎県産業労働部
新産業推進課 ＤＸ・新産業支援班
〒850-8570 長崎市尾上町３－１
TEL 095(895)2525

■提出書類
① 認定申請書（様式第１号）
② 連携体構成企業概要書（様式第２号） ･･･ 構成企業全社分をご提出ください。
③ 補助事業計画書（様式第３号）
④ 県税に未納がないことを証明する納税証明書 （又は申出書（様式第４号））
⑤ 法人税、消費税及び地方消費税に係る未納税額のないことを証明する納税証明書（又は申出書（様式第４号））
⑥ 直近の営業報告書又は事業報告書、貸借対照表及び損益計算書
⑦ 法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書
⑧ 会社案内、開発製品（技術）に関する資料
※ ②以外は、申請企業（本事業の中核となる企業）のものだけをご提出ください。
※ 上記以外で、必要に応じて追加資料等の提出をお願いすることがあります。

■提出部数
各１部（⑧のうち、パンフレット、冊子類に係る資料は各８部）
※ 提出書類は、原則としてＡ４サイズで統一し、左上１箇所でクリップ留めしてください。（ホッチキス留めは不可）
※ ご提出いただいた書類は、原則返却いたしません。
※ 申請書の提出から認定審査会までの期間において、申請内容の把握・確認のため、県の担当者による事前ヒアリングを実施しますので、ご協力ください。（個別に日程
調整のうえ Web 会議等で実施）

長崎県産業労働部　新産業推進課　DX・新産業支援班 〒850-8570　長崎市尾上町3-1 電話 095-895-2525
https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/691712.html

県では、AI・IoT・ロボット等の情報関連産業分野において、県内企業による「情報産業連携体」を組成することで、事業拡大や県外需要獲得につながる新技術開発や新サービス創出等を図る取組を支援する制度を令和3年度に新設しました。

　本制度におけるデジタル・ロボット事業化チャレンジ補助金（正式名称：長崎県情報産業連携体組成促進補助金）に係る「長崎県情報産業連携体組成事業計画」について、令和6年度の募集を以下のとおり実施します。

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