全国:令和6年度 水力発電導入加速化事業費(水力発電の事業初期段階における支援事業(初期調査等支援事業)のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業)(新規事業分)

上限金額・助成額2000万円
経費補助率 100%

一般財団法人新エネルギー財団(NEF)では、令和5年度水力発電導入加速化事業費(水力発電の事業初期段階における支援事業(初期調査等支援事業)のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業)(新規事業分)の公募を実施します。

■予算額:5.2億円

事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費(原則として、外注費とリース料のみ。)及び総延長100m以上の調査に必要な作業道整備のための経費の一部
公募用資料作成に係る経費及び総延長100m以上の調査に必要な作業道整備のための経費


一般財団法人 新エネルギー財団
大企業,中堅企業,中小企業者
対象事業:新設及びリプレイスする水力発電所
発電出力:20kW以上30,000kW未満を見込むもの
(1)水力発電事業性評価事業
自ら事業を行う民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業
(2)地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業
地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるPFI事業に係る運営を行う発電事業者

2024/04/23
2024/09/25
(1)水力発電事業性評価事業
自ら中小水力発電を実施予定の、
・民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)
・地方公共団体
(2)地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業
地域における中小水力発電の有望地点を調査し、発電を行う者を公募する地方公共団体

交付申請書は、公募期間中は随時受付けることとし、交付申請書の財団への到着時期により、次の区切りで審査及び交付決定を行う予定です。

1次締切:交付申請書が令和6年5月28日(火)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、6月下旬を目途に交付決定を行う予定
2次締切:交付申請書が令和6年6月26日(水)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、7月下旬を目途に交付決定を行う予定
3次締切:交付申請書が令和6年9月25日(水)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、10月下旬を目途に交付決定を行う予定
注:予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を中止することがありますのでご注意ください。

補助金交付申請書及び必要な添付資料を原則、電子申請(Jグランツ)により申請して頂きます。なお、やむ得ない事情がある場合に限り、電子メールによる申請においても受け付けます。

[応募書類の提出先・問い合わせ先]
一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部 宛
東京都新宿区下落合2丁目3番18号
電子メールアドレス:phpd1@nef.or.jp
注1:本事業の内容等に関する質問等に関しては、公募説明会で受け付けます。また、電子メールによるお問い合わせも、「ダウンロードファイル」内にある質問フォーマットにて受け付けます。(日本語のみ)
注2:電話でのお問い合せにはお答えいたしかねますのでご了承下さい。

一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部 東京都新宿区下落合2丁目3番18号 電子メールアドレス:phpd1@nef.or.jp

一般財団法人新エネルギー財団(NEF)では、令和5年度水力発電導入加速化事業費(水力発電の事業初期段階における支援事業(初期調査等支援事業)のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業)(新規事業分)の公募を実施します。

■予算額:5.2億円

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