秋田県秋田市：中心市街地等空き店舗対策事業
2023年5月31日
中心市街地や市内商店街等の空き店舗解消による市の賑わいを創出するため、空き店舗への出店にかかる改装費等の経費の一部を補助します。
出店を考えている方は、商工貿易振興課にご相談ください。
※予算の上限に達した場合は受付を終了します
■補助対象経費
改装費・・・補助率：２／５以内、宣伝広告費・・・補助率：２／５以内、賃借料・・・補助率：１／２以内
■補助内容
中心市街地の区域・・・改装費（上限１００万円）、宣伝広告費（上限２０万円）、賃借料（最大２４カ月、１５０万円）
都市機能誘導区域・・・改装費（上限１００万円）、宣伝広告費（上限２０万円）、賃借料（最大１２カ月、１００万円）
商店街の区域・・・改装費（上限１００万円）、宣伝広告費（なし）、賃借料（最大６カ月、５０万円）
※交付申請時に消費税等仕入控除税額が明らかな場合は、同税額を減額して交付申請する必要があります。
中心市街地や市内商店街等の空き店舗へ出店すること
2025/04/01
2025/11/28
■ 補助対象者
空き店舗等を利活用する中小企業者、商店街団体および市民団体等で、次の全てに該当するかた
(1) 空き店舗等が存する商店街団体等の構成員となり、商店街活動に積極的に参加すること。
(2) 市税に滞納がないこと。
(3） 秋田市暴力団排除条例（平成24年条例第10号）第２条に規定する暴力団、暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者に該当しないこと。
(4) 原則、補助対象区域内での移転を行う者でないこと。
(5) 過去に本事業もしくは、旧商店街空き店舗対策事業又は旧中心市街地商業集積促進事業による補助を受けたことがないこと。
(6) 現在事業を行っていない方は、事前に商工会議所、商工会およびその他の支援機関等が実施する創業塾、経営指導等を受講するとともに、事前に中小企業診断士等の経営指導を受け、それに基づく事業計画書（様式第10号）を作成すること。
(7) 許認可等を要する業種は、申請手続の時点において、当該許認可等を受け、かつ、現にそれが有効であること。ただし、事業を営んでいない者であって新たに事業を開始する場合は、申請中であって、その許認可等を受けることが確実であること。
(8) 事業内容に確実性があり、補助事業終了後も継続営業が見込まれるものであること。
■提出書類様式
各種提出書類は「各種様式」からご確認ください。
１．事業計画書（様式第10号）
２．空き店舗等の利活用に係る必要経費の見積書、その他利活用の計画に関する資料
３．住民票（法人にあっては登記事項証明書）
４．市税に未納がない証明書（申請月に発行されたもの）又は納税証明書（直近2年分の市民税、固定資産税および事業所税）
５．空き店舗等の位置を示した地図
６．出店店舗の図面および完成予想図
７．許認可証等の写し
８．空き店舗等が存する商店街団体等からの空き店舗利活用推薦書（様式第9号）
※このほか、審査委員会での審査において、必要な書類を提出いただく場合があります。
■手続きの流れ
事前相談→計画書等の提出・応募※毎月末締め※賃貸契約は、提出日以降に行ってください。→審査委員会・面接※翌月中旬～下旬→採択通知※翌月下旬～翌々月上旬→補助金交付申請→交付決定・通知→事業着手・完了→完成検査※営業開始から1か月後→補助金請求→補助金交付
※原則、令和８年２月２７日（金）までに営業開始できる事業が対象
※交付決定通知の前に行った事業は補助対象外です。
秋田市産業振興部商工貿易振興課 商工振興担当 電話：018-888-5728
中心市街地や市内商店街等の空き店舗解消による市の賑わいを創出するため、空き店舗への出店にかかる改装費等の経費の一部を補助します。
出店を考えている方は、商工貿易振興課にご相談ください。
※予算の上限に達した場合は受付を終了します
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