全国：令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）（自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業）/3次公募
2023年5月29日
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
50％
一般財団法人環境優良車普及機構では、環境省から令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）の交付を受け、物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を交付します。
・補助金の交付額
補助対象経費の１／２以内（上限１億円）
事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費
・自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
倉庫業者なお、補助対象の設備等を導入する倉庫は、既に倉庫業法に基づき営業の登録を受けているもの、または補助事業完了までに倉庫業法に基づき営業の登録が完了するものであること。
ファイナンスリース会社
2023/09/11
2023/10/06
事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
補助対象となる事業提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第2条第4項第1号に規定する給付金及び同項第2号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと。
さらに、事業ごとに個別に対象事業の要件があります。
公募要領の別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・応募書類の提出方法
応募書類一式を電子メールで提出してください。
＜メール件名記入例＞
「【応募申請】〇〇〇〇株式会社」
一般財団法人環境優良車普及機構 補助事業執行部 社会変革と物流・交通脱炭素化促進事業 住所：東京都新宿区四谷２丁目14番地８ YPCビル６階 E-mail：butsuryu@levo.or.jp 電話：03-5341-4728
一般財団法人環境優良車普及機構では、環境省から令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）の交付を受け、物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を交付します。
・補助金の交付額
補助対象経費の１／２以内（上限１億円）
関連する補助金