長崎県:令和6年度 第3回外国出願費用の助成(中小企業等外国出願支援事業)

上限金額・助成額300万円
経費補助率 50%

本事業は、県内の中小企業が外国への事業展開等にあたり行う産業財産権に係る外国出願(特許、実用新案、意匠、商標、冒人対策商標)に要する経費の1/2を助成します。

2024年の公募は締め切りました。 ((一社)長崎県発明協会受付分)

採択決定後に、発注若しくは契約が行われ、出願の実施、実績報告書提出日までに発生した費用が対象となります。


一般社団法人長崎県発明協会
中小企業者,小規模企業者
外国への事業展開等にあたり行う産業財産権に係る外国出願(特許、実用新案、意匠、商標、冒人対策商標)

2024/11/18
2024/12/03
申請時に、以下(1)~(4)のすべての条件を満たしていることが必要です。
 (1) 日本国内に主たる事業所を有する中小企業者(「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。)、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ(グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。)であること。ただし、みなし大企業を除く。
*中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。また、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業共同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。
 (2)外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等(選任弁理士)の協力が得られる中小企業者又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者等。
 (3)本事業実施後のフォローアップ調査に対し、積極的に協力する中小企業者等。
 (4)暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者等、その他当協会が不適当と判断する中小企業者等でないこと。

<郵送の場合>
下記(1)(2)両方の提出が必要です。
(1)正、副(正のコピー)、計7部の提出(郵送/宅配便にて送付、または持込)
 ①間接補助金交付申請書〔様式第1-1〕/〔様式第1-2〕 
 (協力承諾書〔様式第1-1の別紙第1〕/〔様式第1-2の別紙第1〕を含む)
 ②添付書類一式
 <注意事項>
 ・①申請書〔様式第1-1〕/〔様式第1-2〕、
  ⑩賃金引き上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引き上げ計画の表明書(別紙1-1~4)は原本、それ以外の書類は写しを提出のこと
 ・ホチキス止めやインデックス付けは行わないこと
 ・書類は原則としてA4サイズとし、7部それぞれクリップ留めとすること
 ・片面印刷とすること。ただし、出願書類については枚数が多い場合、両面コピーとすること
(2)申請書〔様式第1-1〕/〔様式第1-2〕のみ、そのWord版をEメールに添付して送信
 送信先:jiii-mizoe★coffee.ocn.ne.jp(★は@に変更してお送りください。全て半角です。)
 件名:【R5.外国出願申請書】
 上記(1)、(2)の両方を提出していただいた時点で、受付完了といたします。

<補助金の電子申請システム”jGrants“を利用する場合>
 ・「jGrants(Jグランツ)」は経済産業省が運営する補助金の電子申請システムです。オンラインで申請状況や処理状況が把握できるのに加え、オンライン上で書類のやり取りが可能になります。
 ・機密保持の内容を含む書類は郵送のみの受付となるため、本補助金では郵送と併用する必要があります。
 ・使用には認証システム「GビズID」を取得する必要があります。GビズIDの取得には、2~3週間程度の審査期間が必要となりますので、公募開始前からのGビズIDの取得をお願いします。
 ※jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。
 ※電子申請は企業情報など基礎情報のみ入力可能です。
 ※機密保持を必要とする内容が含まれるため、応募に関する申請書類の提出に関しては、<郵送の場合>を参考に、郵送または持参してください。

なお、提出いただいた申請書及び添付書類は採択の可否に関わらず返却いたしません。ご了承願います。

【募集時期】
募集時期は、本年度、当協会は7月1日~7月26日迄、(一社)発明推進協会は、本年度3回公募予定(第1回 令和6年5月30日~6月14日 第2回 令和6年 8月19日~8月30日 
第3回 令和6年11月18日~12月3日)となっています。
支援を希望される中小企業等におかれては、毎年度の募集時期・期間をお確かめのうえ、ご利用ください。

長崎県発明協会 〒856-0026 長崎県大村市池田2丁目1303-8 TEL 0957-52-1144 FAX 0957-52-1145

本事業は、県内の中小企業が外国への事業展開等にあたり行う産業財産権に係る外国出願(特許、実用新案、意匠、商標、冒人対策商標)に要する経費の1/2を助成します。

2024年の公募は締め切りました。 ((一社)長崎県発明協会受付分)

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