兵庫県：令和6年度 起業家支援事業（ふるさと枠）
2023年5月20日
地域の需要を創出し地域経済の活性化を図るため、UJIターン者が活躍しやすい環境を整える、「起業家支援事業（ふるさと枠）」を実施します。 審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、その事業化、具体化を行うための経費の一部を助成します。
■助成限度額
（1） 空き家を活用しない場合
・起業に要する経費 100万円以内
・移住に要する経費 100万円以内 計200万円以内
（2） 空き家を活用する場合
・起業に要する経費 100万円以内
・空き家活用に要する経費 100万円以内
・移住に要する経費 100万円以内 計300万円以内
事業の立ち上げ等に必要な経費として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって発注、納品、支払等の金額・時期・内容等が確認できる経費（※交付決定日から令和6年1月末日までに物品等の引渡しや役務の提供及び支払いが完了する経費に限る。）
事務所開設費、初度備品費、広告宣伝費等
1. 採択された事業計画に基づき、その事業化、具体化を行う事業であること。
2. 地域経済等の活性化に資する事業であること。
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2024/06/28
令和5年４月１日から令和7年１月末日までに県外から兵庫県内へ住民票を移し（※１）、5年以上（令和12年１月末日まで）県内に居住し続ける意思を有する者で、次のいずれかに該当する場合が対象となります。
県内に活動拠点を置いて、令和5年４月１日から令和7年１月末日までに起業・第二創業（※２）をした方、または予定をしている方(事業者の代表者)
令和6年4月1日から令和7年1月末日までに、県外の事業所（本店）を県内に移転する方（本店の移転登記）
（※１）この期間内でも、助成金を申請するための現実の移転を伴わない住民票のみの移転と見なせる場合や現に居住していない場合は、対象外です。
（※２）第二創業…現在の事業と日本標準産業分類の中分類（２桁分類）の異なる業種に属する事業分野に進出すること
１．事務所所在地を所管する商工会・商工会議所またはひょうご産業活性化センター内のよろず支援拠点で事前相談をし、アドバイスを受けたうえ、申請書を提出
２．応募書類審査及びヒアリング審査により選考（必要に応じて現地調査を実施）
創業推進部 新事業課 Tel.078-977-9072 Fax.078-977-9112
地域の需要を創出し地域経済の活性化を図るため、UJIターン者が活躍しやすい環境を整える、「起業家支援事業（ふるさと枠）」を実施します。 審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、その事業化、具体化を行うための経費の一部を助成します。
■助成限度額
（1） 空き家を活用しない場合
・起業に要する経費 100万円以内
・移住に要する経費 100万円以内 計200万円以内
（2） 空き家を活用する場合
・起業に要する経費 100万円以内
・空き家活用に要する経費 100万円以内
・移住に要する経費 100万円以内 計300万円以内
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