大阪府枚方市：公的介護施設等整備補助金（地域医療介護総合確保基金事業に係るもの）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
地域医療介護総合確保基金（介護施設等の整備分）において補助対象となる予定の事業について、令和6年度に実施意向のある事業者は、令和5年9月29日（金）までに枚方市 長寿・介護保険課へ必要書類を提出してください。
なお、補助対象事業は令和5年度における府の交付要綱に基づくものであり、令和6年度においても同様の事業が実施されるとは限りません。
また、本補助事業は「大阪府介護施設等の整備に関する事業補助金交付要綱」および「枚方市公的介護施設等整備補助金」を財源として実施するものであり、回答を受け付けた場合でも、補助が確約されるものではありませんので、あらかじめご了承ください。
※本調査は、令和6年度中に事業開始及び完了するもののみを対象とします。
開設前６月間の次に掲げる経費であること。
ア 施設開設を目的に設置した開設準備室等に要する経費
イ 開設前の看護・介護職員等の雇上げ経費（最大６月間の訓練等の期間）
ウ 開設のための普及啓発経費
(ア) 地域住民の事業に対する理解を深めるための連絡会等の開催
(イ) 利用希望者本人や家族への施設概要説明・処遇内容等の紹介
エ 職員の募集経費（広報誌発行、説明会開催等の活動費）
オ 開設の周知・広報経費（パンフレット、ホームページの開設等のＰＲ経費）
カ 施設開設準備事務経費（経営コンサルティング（会計処理、労務管理、開設届出書類等の作成
等）に要する経費）
キ その他施設開設の準備に要する経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)災害イエローゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設の移転改築整備事業
(2)介護施設等の施設開設準備経費等支援事業（訪問看護ステーションの大規模化及びサテライト型事業所の設置）
(3)既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業（既存施設のユニット化改修）
(4)既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業（特養（多床室）のプライバシー保護のための改修）
(5)既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業（介護施設等の看取り環境の整備）
(6)介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業（簡易陰圧装置の設置）※1施設1台まで
(7)介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業（ゾーニング環境等の整備）
(8)介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業（多床室の個室化）
(9)介護職員の宿舎施設整備事業（※令和5年度で事業終了予定。大阪府より延長の通知等あった場合は市においても補助事業として検討となる。）
※詳細については、大阪府介護施設等の整備に関する事業補助金交付要綱（別表2から別表7までの黄色でマークしているもの。）及び災害イエローゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設の移転改築整備事業概要を参照のこと。
2023/09/12
2023/09/29
施設等運営法人が次に掲げる要件を満たしていることを条件として、普通借地権設定に際して土地所有者に一時金を支払う事業者及びこれらの事業者に補助を行う市町村等に対し、補助を行う。
(1) 貸与を受ける土地について、施設等を経営する事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記すること。
(2) 賃借料は地域の水準に照らして適正な額以下であるとともに、安定的に賃借料を支払い得る財源が確保されていること。
(3) 賃借料及びその財源が収支予算書に適正に計上されており、施設等運営法人が当該賃借料を長期間にわたって安定的に支払い得ると認められること。
郵送またはメールにて提出してください。郵送の場合は、必着。
枚方市 健康福祉部 健康寿命推進室 長寿・介護保険課
〒573-8666 枚方市大垣内町2丁目1番20号
電話：072-841-1461（直通） ファクス：072-844-0315
メールアドレス：kourei@city.hirakata.osaka.jp
枚方市 健康福祉部 健康寿命推進室 長寿・介護保険課 〒573-8666 枚方市大垣内町2丁目1番20号 電話：072-841-1461（直通） ファクス：072-844-0315 メールアドレス：kourei@city.hirakata.osaka.jp
地域医療介護総合確保基金（介護施設等の整備分）において補助対象となる予定の事業について、令和6年度に実施意向のある事業者は、令和5年9月29日（金）までに枚方市 長寿・介護保険課へ必要書類を提出してください。
なお、補助対象事業は令和5年度における府の交付要綱に基づくものであり、令和6年度においても同様の事業が実施されるとは限りません。
また、本補助事業は「大阪府介護施設等の整備に関する事業補助金交付要綱」および「枚方市公的介護施設等整備補助金」を財源として実施するものであり、回答を受け付けた場合でも、補助が確約されるものではありませんので、あらかじめご了承ください。
※本調査は、令和6年度中に事業開始及び完了するもののみを対象とします。
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