全国：令和5年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用実証事業

①日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。
②基盤整備事業（A事業）を実施する基盤整備事業者であり、要綱P.13で定める補助対象経費が発生する事業者であること。
③補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。※ 特別目的会社（SPC）の場合は、主たる出資者や出資表明者等による、補助事業の履行に係る確約書の提出が必要。
④B事業にて実施する共通実証及び独自実証について、アグリゲーションコーディネーターと実証に必要な連携が行える者であること。なお、一次調整力実証など、Ｂ事業者がA事業者との連携を必要としない場合もあり得る。※B事業者以外の事業者に対しても、調整力実証・供給力実証と同等の訓練環境を提供することを妨げない（当該訓練環境の提供に係る費用の取り扱いについてはSIIと相談すること）。⑤補助事業において提出される成果報告内容及びデータ（個人情報保護法第２条第１項に定める個人情報を含む）について、国、SII及び国またはSIIが秘密保持契約を締結した分析機関等に対し提供されることに同意できる者であること。また、成果報告内容、及び提出データ（個人情報保護法第２条第１項に定める個人情報を除く）について以下の内容に同意できる者であること。・成果報告書（公開版）に記載された内容の公開、及び国が作成する資料での利用・提出されたデータの公開・その他、国の政策等に係る分析等への、本補助事業で得た提出データの活用⑥補助事業に携わる部署において、情報セキュリティ対策が実施されていること。（JIS Q27001相当の第三者認証取得が望ましい）⑦事業完了までに「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドラインVer2.0（令和元年12月27日）」に準拠したセキュリティ対策が実施されていること。