東京都：令和7年度デジタル機器導入促進支援事業

2025年11月06日 2023年5月12日

上限金額・助成額500万円

経費補助率 75％

介護事業所が、デジタル機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステム（以下「介護業務支援システム」という。）を導入する場合に、必要な経費の一部を補助します。

※予算の範囲内での補助実施となります。そのため、申込多数の場合には、予算の都合により補助の対象とならない可能性もあります。

対象エリア

東京都

対象業種

医療，福祉

目的

設備投資

対象経費

■介護業務支援システム導入等経費
左記一気通貫となる「介護業務支援システム」を利用するために導入する下記①～④の経費
①ソフトウェアやクラウドサービス
（購入費、リース料、保守・サポート費、導入設定費等）
②タブレット端末・スマートフォン等のハードウェア
（購入費、リース料、保守・サポート費、導入設定費等）
③Wi-Fiルーターなどのネットワーク機器
（購入費、設置費）※Wi-Fi環境整備に必要なもの
④他事業者からの照会等に応じた経費
（説明資料印刷代等）
※介護業務支援システム導入に関する照会等

■コンサルティング等経費　※本経費のみの申請は不可
システムの選定・活用に関するコンサルティング等経費
(導入する機器等の検討や導入範囲の決定、導入した機器等の効果的な活用方法等に関するコンサルティング等経費等）

実施主体

公益財団法人東京都福祉保健財団

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

デジタル機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステムの導入すること。また、そのシステムの選定・活用に関するコンサルティングを受けること

■介護業務支援システムの主な対象要件等
（１）記録業務・情報共有業務（事業所内外の情報連携含む）・請求業務を一通り行う（一気通貫となる）ことが可能となる介護業務支援システムであること。
※複数の介護業務支援システムを連携させることや、既に導入済みである介護業務支援システムに新たに業務機能を追加すること等により、一気通貫となる場合も対象。
（２）日中のサポート体制を常設していることが確認できる介護業務支援システムであること。
（３）対象事業所は、厚生労働省の科学的介護情報システム「ＬＩＦＥ」による情報収集に協力する意思を有する事
（４）対象事業所は、ＩＰＡが実施する「ＳＥＣＵＲＩＴＹ　ＡＣＴＩＯＮ」の「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言すること。

以上に加えて、以下のいずれかを満たすこと。
・ＬＩＦＥへのCSV連携及びデータ提供を行うこと
・ケアプランデータ連携標準仕様に準拠した介護ソフトを利用して、事業所内・事業所間でケアプラン等のデータ連携を行うこと
・文書量を半減できること

公募開始日2025/10/24

公募終了日2025/11/25

主な要件

交付申請日時点で、都内において開設している介護保険サービスの事業所

手続きの流れ

■補助手続きの流れ
令和7年10月24日～11月25日：交付申請書の提出
令和８年２月下旬：交付決定・補助金の支払（概算払）
令和８年４月上旬まで：実績報告書の提出
令和８年６月以降：額の確定・補助金の返還

■提出方法
法人単位で上記の提出書類を取りまとめ、以下の提出先へ郵送にてご提出ください。
「交付申請書」（エクセルファイル）は、メールでもお送りください（添付書類は除く）。

■書類提出先
〒１６３－０７１９
東京都新宿区西新宿二丁目７番１号
公益財団法人東京都福祉保健財団
福祉情報部福祉人材対策室介護現場改革担当(補助金)
※交付申請書(Excel、添付書類は除く)はメールでもお送りください。

【送付先】digital-hojo@fukushizaidan.jp
このメールアドレスは書類提出専用です。
お問合せ等には一切返信できませんのでご了承ください。

※養護老人ホーム及び軽費老人ホームについては、高齢者施策推進部施設支援課（03-5320-4264）までお問い合わせください

問い合わせ先

公益財団法人東京都福祉保健財団　福祉情報部　福祉人材対策室　介護現場改革担当（補助金） tel: 03-3344-8532　fax: 03-3344-8531