全国：令和5年度 海外炭開発可能性調査助成金
2023年5月12日
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
66％
海外で行う石炭の探鉱や石炭資源の開発に係る調査に必要な調査費の一部を本邦法人に対して助成することにより、石炭の探鉱及び開発を推進し、我が国の石炭安定供給に資することを目的としています。
・1件あたり１億円（消費税及び地方消費税を含む）を助成対象経費の上限とし、その3分の2以下を助成する。
助成対象経費は、海外における石炭の探鉱又は石炭資源の開発に必要な調査に要する資金のうち、 地表調査費、物理探査費、試錐調査費、炭質性状調査費、坑道掘削調査費、インフラ調査費、環境調査費、石炭改質調査費、プロジェクト評価に要する経費等とする。
海外で行う石炭の探鉱や石炭資源の開発に係る調査
2023/04/28
2023/12/22
①助成金交付の相手方は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構海外炭開発可能性調査助成金交付事業実施細則第3条に定める基準を満たす本邦法人であること。 ②機構ホームページの入札/公募情報「注意事項 3．競争に参加することができない者」に該当しない こと。 ③国又は政府機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていない こと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請書の提出については、郵送、宅配便又は持参とする。
持参の場合は、電話等により事前に担当宛て連絡すること。
郵送又は宅配便の場合は、表に「海外炭開発可能性調査に係る提出書類」と記入のうえ、応募期間内での必着とする。
〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 金属環境・海洋・石炭本部 石炭開発部 探査・技術課 電話：03-6758-8002（石炭開発部代表） E-mail：koubo-h23010@jogmec.go.jp
海外で行う石炭の探鉱や石炭資源の開発に係る調査に必要な調査費の一部を本邦法人に対して助成することにより、石炭の探鉱及び開発を推進し、我が国の石炭安定供給に資することを目的としています。
・1件あたり１億円（消費税及び地方消費税を含む）を助成対象経費の上限とし、その3分の2以下を助成する。
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