福岡県北九州市：環境未来技術開発助成
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年5月10日
北九州市では、循環型社会・脱炭素社会の実現に向け、環境産業の振興を図り、環境分野の課題の解決に先導的役割を果たすことを目的として、環境未来税を財源とした「北九州市環境未来技術開発助成制度」を実施しています。
この制度は、新規性、独自性に優れ、かつ実現性の高い環境技術の実証研究等に対して、その研究開発費を助成することにより、市内中小企業等に技術開発の機会を提供するとともに、本市における環境分野の技術の集積を図るものです。
1 原材料費、消耗品費等
2 機械装置等の購入
3 機械装置等のリース料等
4 外注加工費等
5 直接人件費
6 外部講師等技術指導費
7 工業所有権の導入経費
8 調査費、旅費等
9 その他市長が認める経費
（1）実証研究
廃棄物処理・リサイクル技術、環境保全技術、環境に配慮した製品開発技術、 新エネルギー・省エネルギー技術など環境技術の研究開発
（2）社会システム研究
環境産業の展開において重要となる原料の確保や物品の流通など循環型経済社会及び低炭素社会の実現に向けた社会経済システムの研究開発
（3）フィージビリティスタディ（FS）研究
実証研究を行う前段階としての技術的内容、市場性、経済性、アジア展開等の調査・研究
重点分野
次の分野を重点分野とします。
1．製造業などの動脈企業とリサイクル業などの静脈企業を含んだ研究体制が構築されているテーマ
2．研究成果を活用する事業者を含んだ研究体制が構築されているテーマ
（注）令和6年度に限り、上記2分野に加え以下の令和5年度の重点分野も同様に取り扱います。
（1）希少金属・資源リサイクル
（2）新エネルギー・省エネルギー及び工場排熱等未利用エネルギーの導入・普及
（3）水素エネルギーの導入・普及
（4）バイオマスの活用
（5）プラスチック関連分野
（6）脱炭素関連技術
（注）重点分野は実証研究、社会システム研究、FS研究の全てが対象です。
（注）重点分野の該当については、本市が判断します。
2024/04/15
2024/05/17
次の要件全てを満たす方が対象となります。
市税を滞納していないこと
研究の内容が新規性、独自性を有するものであること
研究を行う際に法令に違反するおそれがないものであること
研究開発を行う際に安全性が十分に確保されるものであること
研究開発を確実に行うに足りる能力を十分に有していること
実証研究を行う施設の市民への公開性が十分に確保されるものであること
下記のいずれかに該当すること
（a）実証研究
北九州エコタウン実証研究エリア内で研究開発を行う者（原則）
実証研究エリアで実施することが困難等、実証研究エリアで実施しない相当の理由がある場合で、かつ市内で実証研究を行う者
（b）社会システム研究
市内に事業所（研究機関を含む）を置く企業で主に市内で研究開発を行う者
市内企業と共同で主に市内で研究開発を行う者
（c）FS研究
市内に事業所（研究機関を含む）を置く企業
市内企業と共同で研究を行う市内の者（市内に立地等している者に限る）
次のいずれにも該当しないこと
暴力団
暴力団員
暴力団員と密接な関係を有する者
計画書等の受付 4月15日（月曜日）から5月17日（金曜日）
研究内容ヒアリング 5月から6月
検討会（研究内容プレゼンテーション） 7月上旬
採択決定・交付申請・交付決定 7月中旬
研究進捗・経理書類確認 11月から2月
実績報告 3月上旬
成果報告会（研究成果プレゼンテーション） 3月上旬
交付額確定・助成金支払 3月下旬から4月
環境局グリーン成長推進部サーキュラーエコノミー推進課 〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号 電話：093-582-2630 FAX：093-582-2196 kan-circulareconomy@city.kitakyushu.lg.jp
北九州市では、循環型社会・脱炭素社会の実現に向け、環境産業の振興を図り、環境分野の課題の解決に先導的役割を果たすことを目的として、環境未来税を財源とした「北九州市環境未来技術開発助成制度」を実施しています。
この制度は、新規性、独自性に優れ、かつ実現性の高い環境技術の実証研究等に対して、その研究開発費を助成することにより、市内中小企業等に技術開発の機会を提供するとともに、本市における環境分野の技術の集積を図るものです。
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