三重県：令和7年度 産業廃棄物抑制等事業費補助金事業
2023年4月29日
この補助制度は、産業廃棄物税を財源として、県内の産業廃棄物排出事業者、産業廃棄物処理業者及びリサイクラーによる積極的な産業廃棄物の発生抑制・循環的な利用・減量化（以下「発生抑制等」という。）の研究・技術開発、産業廃棄物を使った商品開発を行う経費の一部や、産業廃棄物の発生抑制等に係る設備機器を設置する経費の一部を助成するものです。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）産業廃棄物抑制等研究開発事業費補助金
県内の産業廃棄物排出事業者
1.自ら排出する産業廃棄物の発生抑制、循環的な利用、減量化の研究・技術開発及び産業廃棄物を使った商品開発
2.産業廃棄物の処理に係る環境負荷低減を行うための研究・技術開発
3.産業廃棄物の処理に係る地球温暖化対策を行うための研究・技術開発
4.上記の事業化に向けた導入可能性調査（FS調査）
県内の産業廃棄物処理業者
1.高度な循環的な利用を行うための研究、技術開発
2.産業廃棄物の処理に係る環境負荷低減を行うための研究・技術開発
3.産業廃棄物の処理に係る地球温暖化対策を行うための研究・技術開発
4.上記の事業化に向けた導入可能性調査（FS調査）
県内のリサイクラー
1.循環資源または産業廃棄物由来の再生材料を活用した高度な循環的な利用を行うための研究・技術開発
2.上記の事業化に向けた導入可能性調査（FS調査）
２．産業廃棄物抑制等設備機器整備費補助金
県内の産業廃棄物排出事業者
1.自ら（自社で）排出する産業廃棄物の発生抑制等のための設備機器（焼却設備を除く）及び抑制等を行う設備機器の設置
2.産業廃棄物の処理に係る環境負荷低減を行うための設備機器の設置
3.産業廃棄物の処理に係る地球温暖化対策を行うための設備機器の設置
県内の産業廃棄物処理業者
1.産業廃棄物の高度な循環的な利用を行うための設備機器の設置
2.産業廃棄物の処理に係る環境負荷低減を行うための設備機器の設置
3.産業廃棄物の処理に係る地球温暖化対策を行うための設備機器の設置
4. 産業廃棄物処理施設に対する理解の促進を目的とした設備機器の設置および環境整備（※ただし、優良産廃処理業者認定制度における優良認定事業者に限る）
県内のリサイクラー
1.循環資源または産業廃棄物由来の再生材料を活用した高度な循環的な利用を行うための設備機器の設置
2025/06/27
2025/08/29
・県内排出事業者
県内に事業所があり、かつ、県内事業所において自らの産業活動にともない産業廃棄物を排出する事業者
・産業廃棄物処理業者
県内に事業所があり、かつ、当該事業所で産業廃棄物処分業若しくは特別管理産業廃棄物処分業の許可を受けた事業者又は当該事業所で産業廃棄物収集運搬業若しくは特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を受けた事業者
・リサイクラー
県内に事業所があり、かつ、循環資源または産業廃棄物由来の再生材料を活用した補助対象事業を県内で実施する事業者
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■事業内容の事前確認から受付までの流れ
１．事業内容の事前確認について
交付申請書（第１号様式）に、事業計画書、資金支出計画明細書等の関係書類を添付のうえ、三重県環境生活部環境共生局資源循環推進課まで事業内容の事前確認を行ってください。
提出資料をもとにしたヒアリング（事業計画の説明等）実施後、当課が他部局と連携のうえ、計画の実現可能性、当該補助事業との整合性等を確認させていただきます。
その際、事業計画内容の説明及び計画書の修正等を行っていただく場合があります。
※複数年度で継続して行う事業計画の場合も申請は可能ですので、事前にご相談ください。
２．交付申請書の受付について
確認を受けた後、交付申請書及び関係書類を三重県環境生活部環境共生局資源循環推進課に提出してください。
■申請から事業完了までの主な流れ
6月27日～８月29日 交付申請書の事前内容確認・提出
９月中旬頃 三重県産業廃棄物抑制等事業予備審査委員会の開催
９月下旬頃 採択事業及び補助金の交付決定
交付決定後～３月上旬頃 事業実施
３月中下旬頃 実績報告書の提出
事業完了に関する検査、補助金の額の確定
※上記スケジュールは、おおまかな流れを示したものであり、採択された事業内容ごとにスケジュールは異なります。
いずれの事業においても、２月下旬～３月上旬までには事業を完了していただく必要があります。
※補助事業にかかる経費は、令和８年３月６日（金）までに支払いを完了してください。
環境生活部 環境共生局 資源循環推進課 資源循環政策班 電話：059-224-3310／E-mail：shigenj@pref.mie.lg.jp
この補助制度は、産業廃棄物税を財源として、県内の産業廃棄物排出事業者、産業廃棄物処理業者及びリサイクラーによる積極的な産業廃棄物の発生抑制・循環的な利用・減量化（以下「発生抑制等」という。）の研究・技術開発、産業廃棄物を使った商品開発を行う経費の一部や、産業廃棄物の発生抑制等に係る設備機器を設置する経費の一部を助成するものです。
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