三重県：令和5年度 三重県新型コロナウイルス感染症医療機関等支援事業補助金/第2回

この補助金の交付の決定には、次の条件を付するものとする。
（１） 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付の決定の通知を受けた日から30日以内に、申請取下届出書（様式２）を知事に提出しなければならない。
（２） 事業の内容を変更する場合（ただし、軽微な変更（交付額に変更が生じないもの及び交付額の 20 パーセント未満の減額）を除く。）には、知事の承認を受けること。
（３） 事業を中止し、又は廃止する場合には、知事の承認を受けること。
（４） 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、すみやかに知事に報告してその指示を受けること。
（５） 事業の実施により取得し、又は効用の増加した価格が５０万円以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(以下「適正化令」という。)第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、知事の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
（６） 知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付させることがある。
（７） 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともにその効率的な運営を図らなければならない。
（８） 事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年
度の終了後５年間保管しなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価５０万円以上（法人格を有する団体の場合は３０万円以上）の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は、適正化令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しなければならない。
（９） 補助事業を行うために請負契約を締結する場合は、一括下請負の承諾をしてはならない。
（10） 補助事業完了後に、消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、報告書（様式３）により速やかに知事に報告しなければならない。なお、知事は報告があった場合には、当該仕入控除税額の全額又は一部を県に納付させることがある。
（11） この補助金にかかる補助金の交付と対象経費を重複して他の補助金等の交付を受けてはならない。
（12） 三重県の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱（以下「暴力団排除要綱」という。）別表に掲げる一に該当しないこと。
（13） 暴力団排除要綱第８条第１項に定める不当介入を受けたときは、警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと及び知事に報告すること。