全国：令和7年度 サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）
2023年4月20日
上限金額・助成額30000万円
経費補助率
50％
２０５０年カーボンニュートラルの実現やＳＤＧｓの達成が求められている中で、日本全体のＣＯ２排出量の約３分の１を家庭・業務部門が占めており、住宅・建築物において、より効果の高い省エネ・省ＣＯ２技術の採用、複数技術の最適効率化による組み合わせ、複数建物によるエネルギー融通、健康・介護、災害時の継続性、少子化対策などを含め先導性の高い省エネ・省ＣＯ２対策を強力に推進することが期待されています。
「サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）」では、省エネ・省ＣＯ２に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援します。
これにより、関係主体が事業の成果等を広く公表し、取り組みの広がりや意識啓発に寄与することを目的とします。
また、併せて住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・執務環境の向上を図ります。
地球温暖化対策を後退することなく進めていくためには、住宅・建築物における省ＣＯ２対策をさらに徹底して追求することが必要不可欠です。
このため、こうした問題意識にたった実効性の高い提案の応募を期待します。
設計費、建設工事費等のうち、先導的と評価された部分の工事費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
省エネ・省ＣＯ２に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクト
◯募集部門
①一般部門（建築物（非住宅）、共同住宅、戸建住宅）
②中小規模建築物部門（非住宅）
■主な事業要件
＜一般部門・中小規模建築物部門＞
①新築される住宅・建築物については、ZEH・ZEB水準の省エネルギー性能を満たすものであること
②材料、設備、設計、運用システム等において、CO2の削減、健康、災害時の継続性、少子化対策等に寄与する先導的な技術が導入されるものであること など
2025/04/18
2025/05/30
■提案者
・省ＣＯ２技術を住宅・建築物に導入する建築主等（民間事業者等）
・建築主と一体的に又は連携して省ＣＯ２技術を導入する者等（ＥＳＣＯ事業者、リース事業 者、エネルギーサービス事業者等）
応募様式は公募ページからダウンロードできます。
応募期間内に、提案書を郵送により提出（消印有効）してください。
■応募方法、事業の要件等に関する問合せ先
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）評価事務局
H P：https://www.kenken.go.jp/shouco2/
メール：shoco2@hyoka-jimu.jp
■選定方法
応募提案については、国立研究開発法人建築研究所が学識経験者等からなる「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）評価委員会」による評価をもとに評価結果を踏まえて、国土交通省が採択事業を決定します。
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）評価事務局 メール：shoco2@hyoka-jimu.jp
２０５０年カーボンニュートラルの実現やＳＤＧｓの達成が求められている中で、日本全体のＣＯ２排出量の約３分の１を家庭・業務部門が占めており、住宅・建築物において、より効果の高い省エネ・省ＣＯ２技術の採用、複数技術の最適効率化による組み合わせ、複数建物によるエネルギー融通、健康・介護、災害時の継続性、少子化対策などを含め先導性の高い省エネ・省ＣＯ２対策を強力に推進することが期待されています。
「サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）」では、省エネ・省ＣＯ２に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援します。
これにより、関係主体が事業の成果等を広く公表し、取り組みの広がりや意識啓発に寄与することを目的とします。
また、併せて住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・執務環境の向上を図ります。
地球温暖化対策を後退することなく進めていくためには、住宅・建築物における省ＣＯ２対策をさらに徹底して追求することが必要不可欠です。
このため、こうした問題意識にたった実効性の高い提案の応募を期待します。
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