全国：令和4年度補正新興国DX等新規事業創造推進支援事業費補助金（インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費）
南西アジア・中南米・島嶼国地域において、 DX等イノベーティブな手段による社会課題解決を目指す日本企業と新興国企業等の「共創」を促すため、協業促進に向けた実証・FS調査・人材育成等に対する支援を行います。
補助上限額は、４，０００万円（税抜）。
・人件費 ・補助員人件費 ・旅費 ・機械設備費 ・備品費(ソフトウェアを含む) ・消耗品費 ・会議費 ・賃借料及び使用料 ・謝金 ・印刷製本費 ・広告費 ・その他諸経費 ・委託・外注費
南西アジア・中南米・島嶼国地域における新興国企業等とのDX等イノベーティブな手段による社会課題解決に向けた取組促進
2023/03/30
2023/05/30
以下の①～⑦のすべての要件を満たす民間企業等を補助対象事業者とします。
① 日本に拠点を有している法人。（複数の法人による共同提案も可能ですが、その際は連絡窓口として代表一者を幹事法人としてください。） ②当該地域の現地企業・各種法人と協業していること。 ③社会課題解決に資する新規ビジネス創出につながる先進的な事業であること。 ④本事業を的確に遂行する組織、能力、人員等を有していること。 ⑤ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ⑥経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。 ⑦本事業実施に当たって、本事業以外からの国庫による補助等（経済産業省のみならず他省庁の補助金、委託費、交付金等も含む）を受けていない又は受ける予定がないこと。
※先行採択について
令和5年4月28日（金）16時までに受理された公募申請については、当該期日までに受理された公募申請案件の中で審査を行ない、特に優れたものについて先行して採択する場合があります。
・申請方法
※郵送（宅配便可）は5月30日16時必着・持ち込みは16時まで・メール
・採択発表
令和5年6月上中旬予定。
E-mail: METI-hojo@jics.or.jp 担当 大島、岡村 電話：03-6633-8439、03-6837-6261 電話受付時間： 10:00～12:30、13:30～17:00（土日、祝日を除く）
南西アジア・中南米・島嶼国地域において、 DX等イノベーティブな手段による社会課題解決を目指す日本企業と新興国企業等の「共創」を促すため、協業促進に向けた実証・FS調査・人材育成等に対する支援を行います。
補助上限額は、４，０００万円（税抜）。
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