宮崎県：令和6年度 広域物流網利用促進事業

①「補助事業計画申請書」（様式第１号）を県に提出（県が定める募集期間内に申請）
【添付資料】
◆事業（輸送）計画書（様式第２号）
・事業の概要、輸送区間、輸送期間、輸送の内容等を記載
◆事業（輸送）計画書（別紙）（様式第３号）
・輸送台数、利用する輸送機関等を記載
・「荷主」が申請する場合は、船社等については運送事業者から聴取して記載
◆誓約書（様式第４号）
＜県内に事業所がある場合のみ＞
◆県税に未納がないことの証明書
◆特別徴収実施確認・開始誓約書（様式第 12 号）
※ 申請方法は、持参又は郵送でお願いします。

②県で内容審査を行い、「事業計画の認定通知」を交付
※ この時点で補助金額は提示しません。

③輸送を実施（12 か月間）
※ 事業計画の内容と実際の輸送に変更が生じた場合（輸送量が当初見込みより大幅に増減した、輸送する機関や区間が変わった、代表者が変更になったなど）は、事業計画の変更手続きが必要です。内容に変更が生じた場合は、必ず事前に県総合交通課に御相談ください。
※ 年度途中で状況報告書の提出をお願いすることがあります。

④事業完了後、「交付申請書兼実績報告書」（様式第５号）を県に提出
【添付資料】
◆事業(輸送)実績報告書（様式第６号）
◆事業(輸送)実績報告書(別紙)（様式第７号）
・「荷主」が申請する場合は、船社等については運送事業者から聴取して記載
◆収支精算書（様式第８号）
◆補助対象貨物輸送実績に関する証明書（様式第９号）
・利用した輸送機関（船社（代理店も可）、ＪＲ貨物など）に証明を依頼
・証明に時間を要する場合がありますので、早めの手配をお願いします。
◆「運送事業者」が申請する場合、荷主からの輸送依頼が証明できるもの（納品書の写し等）
※ 提出の締切は、事業終了後 30 日又は令和 7 年 3 月 31 日のいずれか早い日(必着)です。
※ 証明者の割印が押印された様式第９号及び第７号は、原本を郵送又は持参にて提出してください。

⑤県で内容審査後、「交付決定兼額の確定通知」を交付
※ 補助金は予算の範囲内で交付されるため、満額交付されない場合があります。

⑥「交付決定兼額の確定通知」に記載された金額に基づき、県に請求書を送付
※ 補助金は銀行振込のみです。
※ 補助金を複数の口座に分割して振り込むことはできません。

⑦請求書に記載された口座に補助金を振込