東京都足立区:太陽光発電システム設置費補助金(設置後申請)/第4期

上限金額・助成額144万円
経費補助率 33%

第4期の受付は、令和8年1月5日(月曜日)の郵送分から受付を開始いたします。
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太陽光発電システムを設置した方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部を補助することにより、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図り、脱炭素社会構築に向けた環境にやさしいまちづくりに寄与することを目的とするものです。

※受付期間に関わらず、予算に到達次第終了します。

■補助金額
以下1・2のうち、いずれか小さい金額で上限額は以下の通りです(1,000円未満切捨)。
1、補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額
【補助対象経費】
 太陽電池モジュール、架台、接続箱、パワーコンディショナー、配線器具の購入、取付け工事・施工に関する費用
【補助対象外経費】
 補助金の交付対象者が自ら工事を行った場合、取付け工事並びに施工に関する費用については補助対象外経費です。
2、1kWあたり6万円に発電設備最大出力(kW表示とし、小数点以下2桁未満切捨て)を乗じて得た額
※足立区内事業者と設置契約した場合は、1kWあたり7万2千円です。
「発電システムの設置に係る契約書」上で、事業者の住所記載欄が足立区内の住所である場合に、区内事業者と契約したと認定します。
【上限額】24万円(足立区内事業者利用の場合は28万8千円)
※分譲マンションに設置した場合:60万円(足立区内事業者利用の場合は72万円)
※公益的施設に設置した場合:120万円(足立区内事業者利用の場合は144万円)
※太陽光パネルの設置については、屋根の荷重が増加し、建物の耐震性に影響を与える場合があるため、あらかじめ施工業者にご相談ください。また、近隣に十分配慮した工事内容になっているか等もご確認下さい。区では、「あだち・そらとつながるプロジェクト」にて、安心して設置できる足立区内事業者を紹介しています。


足立区
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
太陽光発電システムを設置すること。

2026/01/05
2026/02/27
以下の要件、1から6のすべてを満たす方
1.申請対象者(以下のいずれかに該当すること)
a.足立区内の住宅に発電システムを設置した方(集合住宅の場合は住宅の所有者に限る。)
※ 分譲マンションの場合は(c)を参照
※ 公益的施設の場合は(d)を参照
b.足立区内の事業の用に供する建築物に発電システムを設置した事業者
c.足立区内の分譲マンションに発電システムを設置した管理者
※ 区分所有者全員の共有に属する発電システムを設置していること
d.足立区内の公益的施設に発電システムを設置した事業者
※ 公益的施設とは、区から施設整備費、運営経費等の補助をうけている施設のうち、町会・自治会会館、民設民営の高齢者施設、民設民営の障がい者施設、私立保育園、私立幼稚園をいう。
2.未使用の発電システム一式を新規に購入し、及び設置していること(リースは除く。太陽電池モジュール、パワーコンディショナー等の買替えは対象外。)
3.設置した発電システムが一般財団法人電気安全環境研究所(JET)又は国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽光電池モジュール認証を受けたものであり、認証の有効期限内の製品であること
4.電力会社と余剰電力の買い取りにかかる電力受給契約を締結していること
5.発電システムを設置した日(新築の建物に設置した場合は、当該建物の引渡しを受けた日)から12か月を経過していないこと
6.補助対象者に住民税(法人が補助対象の場合は、法人住民税)の滞納が無いこと

■申請受付期間
4期:令和8年1月5日から令和8年2月27日まで
※受付期間に関わらず、各期の予算に達し次第終了します。
※申請結果は、3か月から4か月程度で通知します。

■申請書の提出先
 〒330-0844
 埼玉県さいたま市大宮区下町1丁目51 木崎屋ビル7階
 足立区太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金事務局

■問い合わせ先
 太陽光発電システム及び蓄電池設置補助金専用コールセンター 
 050-1706-0425(平日午前9時から午後5時まで)

※申請書の提出方法は、足立区太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金事務局へ郵送のみとなります。
※環境政策課へ窓口持参及び郵送で届いた申請書は受付できません。

太陽光発電システム及び蓄電池設置補助金専用コールセンター   050-1706-0425(平日午前9時から午後5時まで)

第4期の受付は、令和8年1月5日(月曜日)の郵送分から受付を開始いたします。
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太陽光発電システムを設置した方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部を補助することにより、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図り、脱炭素社会構築に向けた環境にやさしいまちづくりに寄与することを目的とするものです。

※受付期間に関わらず、予算に到達次第終了します。

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