東京都足立区：太陽光発電システム設置費補助金（設置後申請）

2023年4月15日
上限金額・助成額144万円
経費補助率 33％

今年度は例年に比べ申請件数が非常に多く、早期に受付を終了していましたが、11月5日から受付を再開しました。

この制度は、太陽光発電システムを設置した方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部を補助することにより、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図り、環境にやさしいまちづくりと地球規模での環境保全に寄与することを目的とするものです。
・補助金額は以下のうち、いずれか小さい金額
・補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額
1kWあたり6万円に発電設備最大出力（kW表示とし、小数点以下2桁未満切捨て）を乗じて得た額
【上限額】24万円（足立区内事業者利用の場合は28万8千円）
※分譲マンションに設置した場合：60万円（足立区内事業者利用の場合は72万円）
※公益的施設に設置した場合：120万円（足立区内事業者利用の場合は144万円）

※　受付期間に関わらず、予算に到達次第終了します。

以下1・2のうち、いずれか小さい金額で上限額は以下の通りです（1,000円未満切捨）。
1. 補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額
【補助対象経費】
　太陽電池モジュール、架台、接続箱、パワーコンディショナー、配線器具の購入、取付け工事・施工に関する費用

【補助対象外経費】
　補助金の交付対象者が自ら工事を行った場合、取付け工事並びに施工に関する費用については補助対象外経費です。

2. 1kWあたり6万円に発電設備最大出力（kW表示とし、小数点以下2桁未満切捨て）を乗じて得た額
※足立区内事業者と設置契約した場合は、1kWあたり7万2千円です。
「発電システムの設置に係る契約書」上で、事業者の住所記載欄が足立区内の住所である場合に、区内事業者と契約したと認定します。

【上限額】24万円（足立区内事業者利用の場合は28万8千円）
※分譲マンションに設置した場合：60万円（足立区内事業者利用の場合は72万円）
※公益的施設に設置した場合：120万円（足立区内事業者利用の場合は144万円）

足立区
中小企業者,小規模企業者
太陽光発電システムを設置すること。
2024/11/05
2025/02/28
以下の要件、1から5のすべてを満たす方
⑴申請対象者（以下のいずれかに該当すること）
足立区内の住宅に発電システムを設置した方（集合住宅の場合は住宅の所有者に限る。）
※　分譲マンションの場合は（c）を参照
※　公益的施設の場合は（d）を参照
a.足立区内の事業の用に供する建築物に発電システムを設置した事業者
b.足立区内の分譲マンションに発電システムを設置した管理者
※　区分所有者全員の共有に属する発電システムを設置していること
c.足立区内の公益的施設に発電システムを設置した事業者
※　公益的施設とは、区から施設整備費、運営経費等の補助をうけている施設のうち、町会・自治会館、民設民営の高齢者施設、d.民設民営の障がい者施設、私立保育園、私立幼稚園をいう。
⑵未使用の発電システム一式を新規に購入し、及び設置していること（リースは除く。）
⑶電力会社と余剰電力の買い取りにかかる電力受給契約を締結していること
⑷発電システムを設置した日（新築の建物に設置した場合は、当該建物の引渡しを受けた日）から１２か月を経過していないこと
⑸補助対象者に住民税（法人が補助対象の場合は、法人住民税）の滞納が無いこと

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※　受付期間に関わらず、予算に到達次第終了します。

① 太陽光発電システムシステムの設置
◇電力会社と、余剰電力の買い取りにかかる電力受給契約を締結し設置したシステムが、 補助対象となります。
◇補助金の申請は、発電システムの設置が終了した後です。

② 申請書・添付資料の作成
◇申請書を作成し、必要資料を準備してください。
（申請書および添付書類の作成は、代理の業者等が行っても構いませんが、区役所は申請者と業者との間に生じた問題等には関与できません。また、業者等とは緊密に連絡が取れるようにしてください。）
◇申請書裏面のアンケート調査も、忘れずご記入ください。

③ 申請書等の提出
◇申請期限・・・発電システムを設置した日（新築の建物に設置した場合は、当該建物の引渡しを受けた日）から１２か月以内に、必要書類を全て揃えてご申請下さい。
◇申請方法・・・環境政策課窓口へ持参、もしくは郵送でご提出ください。（申請書等の提出 は、代理人でも可能です。）
※郵送の場合、遅延・不着等の責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。
※「④補助金交付請求書兼口座振替依頼書の提出」で再度のご提出が難しい場合は、補助金交付請求書兼口座振替依頼書も併せてご提出いただいても構いません。

④補助金交付請求書兼口座振替依頼書の提出
◇「③申請書等の提出」の段階で既にご提出いただいている場合は、提出不要です。

環境部環境政策課管理係（区役所南館11階） 電話番号：03-3880-5935 ファクス：03-3880-5604 Eメール：kankyoseisaku@city.adachi.tokyo.jp
https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/taiyoukouhatuden.html

今年度は例年に比べ申請件数が非常に多く、早期に受付を終了していましたが、11月5日から受付を再開しました。

この制度は、太陽光発電システムを設置した方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部を補助することにより、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図り、環境にやさしいまちづくりと地球規模での環境保全に寄与することを目的とするものです。
・補助金額は以下のうち、いずれか小さい金額
・補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額
1kWあたり6万円に発電設備最大出力（kW表示とし、小数点以下2桁未満切捨て）を乗じて得た額
【上限額】24万円（足立区内事業者利用の場合は28万8千円）
※分譲マンションに設置した場合：60万円（足立区内事業者利用の場合は72万円）
※公益的施設に設置した場合：120万円（足立区内事業者利用の場合は144万円）

※　受付期間に関わらず、予算に到達次第終了します。

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