石川県：令和7年度 起業支援金（いしかわ移住支援事業）

本補助金の対象となる事業は、以下の（１）から（６）の要件をすべて満たす事業であることが必要です。
（１） 起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること（社会性及び必要性）
（地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域等活性化関連、空き家活用、買い物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連等）
（２） 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）
（３） 起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）
（４） 石川県内で実施する事業であること
（５） 本補助金の公募開始日以降、本補助金の事業期間完了日までに新たに起業する事業であること
（６） 以下のいずれにも合致しないこと
①公序良俗に問題のある事業
②公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第２条において規程する風俗営業など）
③国（独立行政法人を含む）の他の補助金、助成金を活用する事業
※本補助事業期間内に、同一の事業計画で国（独立行政法人を含む）の他の補助金、助成金の交付を受けている、又は受けることが決まっている場合は対象外となります。
※同一の事業計画で他の補助金、助成金を申請中の場合で、いずれも採択された場合は、どちらを活用するかを選択していただきます。
④市町が独自で実施している起業支援補助制度を活用する事業
※対象経費が明確に区分できる場合には、両方の制度を利用することもできます。