全国：令和6年度 稲作農業の体質強化総合対策事業のうち米の付加価値向上・流通合理化支援/第2次公募

本事業に応募できる者は、米の流通・販売に関する知見、流通などにおけるＩＴ等の先端技術の動向やその利活用に関する知見を有し、かつ、次の要件を全て満たすものとします。 なお、応募に当たっては、「スマート・オコメ・チェーンコンソーシアム」の動きを参考にしてください。 参考URL https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/okomechain.html １ 民間団体等（民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、企業組合、商工業者の組織する団体、農林漁業者の組織する団体、独立行政法人、認可法人、特殊法人、学校法人及び協議会をいう。）であって、本事業を行う具体的計画を策定し、及び本事業を的確に実施することができる能力を有していること。 ２ 主たる事務所又は事務局及び代表者の定めがあること。 ３ 補助事業の適切な執行体制（事業の執行管理、補助対象経費に係る経理及び事務処理能力を- 1 いう。） を有していること。 ４ 定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する定めがあること。 ５ 年度ごとに事業計画、収支予算等が総会等において承認されていること。 ６ 新規に設立される団体においては、交付申請時までに、上記１から５までが準備されること。 ７ 補助事業者が法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条６号に規定する暴力団員でないこと。