全国：令和6年度 国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業/2次公募

2023年4月12日
上限金額・助成額10000万円
経費補助率 0％

１． 環境省は、脱炭素化を進める観点から、従来の資源循環の取組から更に踏み込んだ資源の徹底活用を図るとともに、当該活用プロセスの省CO2化を図ることとしています。

２． 本事業は、太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品、センサーや電子基板に含まれるレアメタル及びガラス等のベース素材を対象とした省CO2型のリサイクル技術向上と、デジタルを用いたトレーサビリティ確保によるリサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活用体制構築を促進する実証（委託事業）を行うものです。

３． 令和６年度事業（２次公募）の実施主体について、次のとおり募集します。

■予算：令和６年度については、１件あたり上限１億円（税込）となるよう、外部有識者から構成される国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業評価審査委員会（以下「評価審査委員会」という。）による評価を経て決定されます。翌年度に継続する事業については、それぞれ当該年度の予算の範囲内において、評価審査委員会による中間評価を経て決定されます。

人件費、賃金、報償費 、旅費、需用費 、役務費 、委託料、使用料及び賃借料 、備品購入費等

環境省
大企業,中堅企業,中小企業者
実施対象事業は、次の①～④のいずれかに該当する事業であること。
① 　再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、風力発電ブレード）・ベース素材等における未利用資源の国内活用体制構築の実証
② 　白金族等のレアメタル等を対象とした脱炭素型回収スキームの構築及びリサイクル技術・システムの実証
③ 　再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、風力発電ブレード）・ベース素材等の製品仕様情報と連携し、デジタルを用いたトレーサビリティを確保したリサイクル技術・システム構築の実証
④ 　その他脱炭素型金属等リサイクル技術・システムの実証
2024/07/26
2024/08/30
本事業の公募対象者は、以下の（１）～（７）のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者による共同提案も可能です。ただし、共同提案の場合、原則として、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとします。
（１） 民間企業
（２） 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
（３） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（４） 大学
（５） 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関
（６） 地方公共団体の研究開発機関
（７） その他支出負担行為担当官環境再生・資源循環局長が適当と認める者

　※ なお、委託費については、経理担当部局において管理等を行う必要があります。

以下に記載の郵送又は持参による方法で提出してください。
申請書様式に必要事項を記入の上、申請書一式を同封し、以下の提出先まで郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）又は持参してください。郵送する場合は、包装の表に「令和６年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業申請書在中」と明記してください。また、申請書、事業概要スライドについては、E-mailでも提出してください。
なお、提出された申請書類は返却しませんので、あらかじめ御了承ください。

　申請書一式：① 申請様式（正本１部、副本８部）
　　　　　　　② 事業概要スライド（９部）
　　　　　　　③ 添付書類（様式任意、必要に応じて提案事業の準備状況を示す資料や技術の補足説明資料など）
　　　　　　　④ ①～③の電子データが格納されたCD-R１部

　【提出先】
　　〇 環境省環境再生・資源循環局総務課資源循環ビジネス推進室
　　　 〒100-8975 東京都千代田区霞が関１—２—２
　　　 担当：恵美、鳥居、脇坂
　　　 E-mail:hairi-recycle@env.go.jp

■公募のスケジュール
　・ 公募の開始 　　　 　　：令和６年７月26日（金）
　・ 質問受付締切 　　　　 ：令和６年８月23日（金）17:00（必着）
　・ 申請書提出締切 　　　 ：令和６年８月30日（金）17:00（必着）
　・ 評価審査委員会の開催 ：令和６年９月中旬～９月下旬（予定）

環境再生・資源循環局総務課資源循環ビジネス推進室 代表 03-3581-3351 直通 03-6205-4946 室長 河田　陽平 担当 恵美　健央 担当 鳥居　哲也 担当 脇坂　肇
https://www.env.go.jp/press/press_03491.html

１． 環境省は、脱炭素化を進める観点から、従来の資源循環の取組から更に踏み込んだ資源の徹底活用を図るとともに、当該活用プロセスの省CO2化を図ることとしています。

２． 本事業は、太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品、センサーや電子基板に含まれるレアメタル及びガラス等のベース素材を対象とした省CO2型のリサイクル技術向上と、デジタルを用いたトレーサビリティ確保によるリサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活用体制構築を促進する実証（委託事業）を行うものです。

３． 令和６年度事業（２次公募）の実施主体について、次のとおり募集します。

■予算：令和６年度については、１件あたり上限１億円（税込）となるよう、外部有識者から構成される国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業評価審査委員会（以下「評価審査委員会」という。）による評価を経て決定されます。翌年度に継続する事業については、それぞれ当該年度の予算の範囲内において、評価審査委員会による中間評価を経て決定されます。

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