東京都目黒区：令和5年度 地域密着型サービス整備事業

本事業に応募する事業者（以下「応募者」という。）は、以下の（１）～（３）の要件を全て満たすことが必要です。
（１）応募者の資格
次の①～③のいずれかに該当すること。
① 地域密着型サービスを整備運営しようとする事業者（社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ法人、株式会社等）
② 運営事業者に貸与する目的で建物を整備する土地所有者等
③ 運営事業者に貸与する目的で建物を整備する建物所有者
（２）事業実績等
運営事業者は次の①～③を全て満たすこと。
① 社会福祉事業、介護保険事業、医療事業等のいずれかの実績を有すること。
② 経営者が社会的信望を有すること。（過去の法令違反等に係る処分歴、公序良俗に反する事業実施等が無いこと。）
③ 福祉事業への理解、熱意、能力を有する職員が確保できること。
（３）財務状況
次の①～③を全て満たすこと。
① 決算状況が直近３期連続して、営業活動に基づく黒字がでていること。
ただし、特別損失等の一時的な事由による赤字の場合はこの限りではない。なお、通常の営業活動(社会福祉事業又は介護保険事業に関するものを除く)に基づく赤字は、一時的な事由によるものとは認められない。また、直近３期のうち２期に営業活動に基づく赤字が出ている場合は認められない。
② 債務超過ではないこと。
債務超過を解消するため出資等を行い、補助申請時点では債務超過が改善している場合であっても認められない。また、社会福祉法人にあっては、現状及び整備計画による負債総額が資産総額の２分の１を超えないこと。
③ 施設を継続的、安定的に運営するために必要な資金計画が策定されていること。
ア 開設後約３か月分の運営資金が確保できていること。
年間事業費（予算額）の１２分の３以上＋法人事務費（１００万円以上）の運営資金を法人の「自己資金」で確保することとし、金融機関からの借り入れは認められない。また、運営事業者が行っている既存事業についても、その運営資金を確保していること。
イ 同時期に他の計画がある場合には、それも含めて資金確保ができていること。