宮城県：令和6年度 第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金
2023年4月10日
この事業は、県内における自家消費型太陽光発電の導入を推進するため、法人その他団体（市町村及び一部事務組合を除く。）が第三者所有モデルを活用した自家消費型太陽光発電を導入する場合、発電事業者等に対し、導入に要する経費の一部を補助し、本モデルを普及するとともに需要家の電気料金又はリース料金の軽減を図るものです。
・補助額
太陽光発電設備：出力（※）に1kWあたり5万円を乗じて得た額
※各系列における太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の値を、それぞれ合計した値とする。
蓄電池：容量に1kWhあたり6万円を乗じて得た額
補助限度額 5,000千円（太陽光発電と蓄電池を合わせた額）
設計費 事業の実施に直接必要な機械装置の設計費
設備費 事業の実施に直接必要な機械装置及びそれらに附帯する設備費
工事費 事業の実施に直接必要な工事費
その他経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
次の各号に掲げる手法により、自家消費型太陽光発電設備（出力50kW以上）及び蓄電池の両者の導入を行う事業とする。
（1）オンサイトPPAモデル
（太陽光発電設備等の所有者である補助事業者が、需要家の施設等に太陽光発電設備等を当該発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理をした上で、当該太陽光発電設備等から発電された電力を当該需要家に供給する契約方式を指す。）
（2）ファイナンスリース
2024/04/01
2024/05/31
補助事業者は、オンサイトPPAモデル・ファイナンスリースにより、自家消費型太陽光発電設備（出力50kW以上）及び蓄電池の両者の導入を行う事業者であり、の各号に掲げる要件を満たしていること。
（1）法人その他団体（市町村及び一部事務組合を除く。）であること。
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当するものでないこと。
（3）第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金交付要綱施行時から同交付要綱第4に係る交付申請書提出までの間に、宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領（平成9年11月1日施行）に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと。
（4）全ての県税に未納がないこと。
（5）宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20年11月1日施行）の別表各号に規定する措置要件に該当するものでないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・提出方法
持参又は郵送(令和6年4月1日から令和6年5月31日)
※提出の前に必ず問い合わせ先に連絡してください。
・提出先
〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町3-8-1
宮城県環境生活部環境政策課省エネ・再エネ推進班
宮城県環境生活部環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話：022-211-2664 FAX：022-211-2669 メール：kankyoss@pref.miyagi.lg.jp
この事業は、県内における自家消費型太陽光発電の導入を推進するため、法人その他団体（市町村及び一部事務組合を除く。）が第三者所有モデルを活用した自家消費型太陽光発電を導入する場合、発電事業者等に対し、導入に要する経費の一部を補助し、本モデルを普及するとともに需要家の電気料金又はリース料金の軽減を図るものです。
・補助額
太陽光発電設備：出力（※）に1kWあたり5万円を乗じて得た額
※各系列における太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の値を、それぞれ合計した値とする。
蓄電池：容量に1kWhあたり6万円を乗じて得た額
補助限度額 5,000千円（太陽光発電と蓄電池を合わせた額）
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