山形県:令和7年度 山形県循環型産業施設整備事業費補助金
2025年3月04日 2023年3月27日
山形県では、循環型社会の形成を推進するため、事業者等が行う廃棄物の発生抑制若しくはリサイクルの推進又は使用済小型電子機器等の再資源化に資する施設等整備に対して支援しています。
また、重点港湾指定を受けた酒田港周辺工業団地(酒田臨海工業団地及び鳥海南工業団地)における施設等の整備について、補助内容を充実させております。
なお、令和7年度は「廃プラスチック類の発生抑制、リサイクル(サーマルリサイクルを除く。)の推進等に資する施設・設備の整備に係る事業」の補助上限額を2000万円に増額し、支援を拡充していますのでご利用ください。
対象経費 建築物費:建築物の建造、改良等に要する経費
構築物費:構築物の購入、建造、改良、据付け、修繕等に要する経費
機械装置・工具器具費:機械装置又は工具器具の購入、改良、据付け等に要する経費
委託費:設計委託や機械設置に伴う調査委託等に要する経費
その他の経費:その他知事が特に必要と認める経費
■補助上限額・補助率
(1)リサイクル施設・設備整備事業
【補助上限額 1000万円】
(注)ただし、「廃プラスチック類の発生抑制、リサイクル(サーマルリサイクルを除く。)の推進等に資する施設・設備の整備」に係る事業は2000万円」
【補助率 補助対象経費の3分の1以内】
(注)ただし、「廃プラスチック類若しくは食品廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進等に資する施設・設備の整備」又は「NPO等が行う地域における資源循環システムの立ち上げの際の施設・設備の整備」に係る事業は2分の1以内
(2)リサイクルポート立地支援施設・設備整備事業
【補助上限額 1000万円】
(注)ただし、「廃プラスチック類の発生抑制、リサイクル(サーマルリサイクルを除く。)の推進等に資する施設・設備の整備」に係る事業は2000万円」
【補助率 補助対象経費の2分の1以内】
対象企業 大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業 (1)リサイクル施設・設備整備事業
1.産業廃棄物の発生抑制又はリサイクルの推進を目的とする施設・設備の整備
2.廃棄物の発生抑制又はリサイクルの推進を目的とする施設・設備のうち、自らが行った3R推進に寄与する研究・開発により実用化された技術を用いた施設・設備の整備
3.使用済小型電子機器等の再資源化の推進を目的とする施設・設備の整備
(2)リサイクルポート立地支援施設・設備整備事業
上記に規定するリサイクル施設・設備整備事業に該当する事業であって、酒田臨海工業団地及び鳥海南工業団地におけるもの
公募開始日 2025/02/18
公募終了日 2025/05/23
主な要件 (1) 県内に事業所を有する事業者(NPO法人、法人格を有する市民団体及び福祉団体等を含む。)
(2) 複数の事業者により事業を実施する場合は、その中の事業者の代表(幹事事業者)として、もしくはこれらの事業者で構成される団体として申請すること。
なお、これらの事業者及び団体の主たる事業所の所在地は、全て県内であること。
(3) 次の①~③に該当する場合は、補助対象とならない。
① 廃棄物処理法第14条第5項第2号イからヘまでの欠格要件に該当する場合
② 廃棄物処理法を始めとする環境関係法令等の違反状態にある又は過去5か年度の間に重大な違反や複数回の行政指導が繰り返されている等、法令等の遵守状況に問題があると認められた場合
③ 補助事業完了の予定日までに、事業実施のために必要な廃棄物処理法その他関係法令等に基づく許可等を受ける見込みがない場合
手続きの流れ ■提出方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
審査申請書(募集要領の別記様式)に必要事項を記入し、関係書類を添付のうえ、循環型社会推進課(県庁7階)へ郵送等により提出してください。
∗事前に循環型社会推進課に相談するようにしてください。
■提出先
山形県環境エネルギー部循環型社会推進課 リサイクル・環境産業担当
〒990-8570 山形市松波2-8-1
TEL:023-630-2302 FAX:023-625-7991
■募集期間(補助事業審査申請期間):令和7年2月18日(火曜日)から5月23日(金曜日)まで
令和7年3月5日(水曜日)まで県が受付した申請分:第1回評価委員会(3月下旬頃)
令和7年5月23日(金曜日)まで県が受付した申請分:第2回評価委員会(6月下旬頃)
(注1)審査申請書提出にあたって、上記期限の1週間前まで循環型社会推進課に事前相談をしてください。
(注2)本事業の実施は、山形県の令和7年度当初予算の成立が前提となります。本事業に係る予算の成立をみなければ、事業計画を募集したに留まり、いかなる効力も発生しないことをあらかじめ御了承ください。
(注3)期間内でも予算枠に達した際は募集を終了する場合があります。
(注4)応募する事業計画について、外部専門家で構成される山形県循環型産業事業評価委員会において、申請者によりプレゼンテーションを行っていただきます。事業の採択の可否は、同委員会の評価結果を踏まえて決定し、結果については申請者あて個別に通知します。
問い合わせ先 環境エネルギー部循環型社会推進課 住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号 電話番号:023-630-2302 ファックス番号:023-625-7991
山形県では、循環型社会の形成を推進するため、事業者等が行う廃棄物の発生抑制若しくはリサイクルの推進又は使用済小型電子機器等の再資源化に資する施設等整備に対して支援しています。
また、重点港湾指定を受けた酒田港周辺工業団地(酒田臨海工業団地及び鳥海南工業団地)における施設等の整備について、補助内容を充実させております。
なお、令和7年度は「廃プラスチック類の発生抑制、リサイクル(サーマルリサイクルを除く。)の推進等に資する施設・設備の整備に係る事業」の補助上限額を2000万円に増額し、支援を拡充していますのでご利用ください。
相談 無料
圧倒的なスピードで 補助金獲得支援!
採択率90%以上(直近実績)。 補助金クラウドは中小企業庁の経営 革新等支援機関です。
関連する補助金