全国：令和8年度「原子力産業基盤強化事業補助金」

2023年3月25日
上限金額・助成額130000万円
経費補助率 100％

本事業は、原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する取組に要する経費の一部を補助する事業の実施に要する経費を補助することにより、原子力の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤の維持・強化を図ること（以下「補助事業」という。）に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業を実施する民間団体等（以下「補助事業者」という。）に対して補助するものです。

※補助金の執行団体の公募です。

事業費：
補助事業の実施に要する経費の一部を補助する事業に要する経費

業務管理費：
人件費、旅費、会議費、謝金、備品費、消耗品費、委託・外注費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、一般管理費、その他事業を行うために特に必要と認められるもの

資源エネルギー庁
大企業,中堅企業,中小企業者
エネルギー基本計画（令和７年２月閣議決定）において、「我が国の原子力産業・人材基盤は、高い国産化率と技術を誇り、国内経済や雇用に対する貢献度も高く、既設炉の再稼働や革新軽水炉・小型軽水炉等の次世代革新炉の開発・設置に向けても不可欠である」としている。
本事業では、世界トップクラスの技術力や経験を有している国内サプライヤによる原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する技術開発、事業撤退を余儀なくされる事業の継承、製造プロセスにおけるデジタル化の促進等を支援する
2026/01/21
2026/02/12
応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。
（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
⑥採択者の決定後速やかに採択結果
（（ア）採択事業者名、（イ）採択金額、（ウ）第三者委員会審査委員の属性、（エ）第三者委員会による審査結果の概要、（オ）全公募参加者の名称及び採点結果（原則、不採択となった公募参加者名とその採点結果の対応関係は分からない形で公表。ただし二者応募の際は大規模事業の透明性確保の重要性に鑑み、対応関係が推測されようとも公表。））を経済産業省ホームページで公表することに同意すること

① 補助金申請システム「Ｊグランツ」で応募を受け付けます。Ｊグランツでは、本申請を受け付けるとともに、Ｊグランツで行われた申請等に対しては原則として、Ｊグランツで通知等を行います。Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤの取得が必要です。ＧビズＩＤが取得できない場合は、電子メールで申請してください。
※Ｊグランツでの提出方法等の詳細はＪグランツに掲載しているマニュアルを参照してください。
　　　

② 電子メールの場合には、以下の書類を「exl-genseika-sangyo-yosan@meti.go.jp」宛に送付してください。その際メールの件名(題名)を必ず「令和８年度原子力産業基盤強化事業補助金申請書」としてください。
・申請書（様式１）
・提案書（様式２）
・採択審査を行う上での必要書類
（会社概要（パンフレットなど）、直近の財務諸表など）

経済産業省　資源エネルギー庁 電力・ガス事業部　原子力政策課 担当：氏家 〒100-8931 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号 E-MAIL：exl-genseika-sangyo-yosan@meti.go.jp
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2025/0121_03.html

本事業は、原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する取組に要する経費の一部を補助する事業の実施に要する経費を補助することにより、原子力の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤の維持・強化を図ること（以下「補助事業」という。）に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業を実施する民間団体等（以下「補助事業者」という。）に対して補助するものです。

※補助金の執行団体の公募です。

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