広島県：特定技能外国人受入モデル企業支援事業補助金
広島県では，外国人が地域とつながりを深めながら，孤立することなく安心して生活し働くことができる環境の形成を図るため，特定技能外国人の円滑な受入や職場定着に必要な環境整備に取り組む県内の中小企業等の皆様に対し，予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率：補助対象経費の総額の３／４以内
補助上限額：300万円
報償費：講師の謝金等
旅費：講師の交通費・宿泊費,送り出し機関等の調査に係る渡航費等
需用費：印刷費，消耗品費，材料費，技能の習得又は研修等のために支出した費用
住居等の改築経費（形状を変えない小修繕に要するもの）
委託費：事業実施に係る委託費（工事の設計に係る経費は除く。)
工事請負費：住居等の改築経費（形状，構造等を変更する修繕に要するもの）等
備品購入費：購入価格10万円以上の物品購入費
その他：その他知事が特に必要と認める経費
（１）特定技能１号及び特定技能２号取得に必要な技能試験等
（２）特定技能１号から特定技能２号へのステップアップへの支援
（３）特定技能１号又は技能実習生の日本語能力の向上につながる取組
（４）特定技能１号又は技能実習生が地域との交流を図る取組
（５）特定技能１号又は技能実習生が日本文化や県内の歴史・自然等の体験
（６）特定技能外国人を受け入れるための住居等の環境整備
（７）特定技能外国人を受け入れるための手続き等
（８）特定技能外国人を受け入れるための組織体制の整備
（９）特定技能外国人を受け入れるための送り出し機関・国等への調査
2023/03/01
2023/05/31
県内に主たる事業所を有する５社程度の採択を予定しております。
次の（１）～（４）の要件を全て満たす必要があります。
（１）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項各号に規定する中小企業者であって，県内に主たる事業所を有する者。
（２）特定技能外国人を受け入れている又は受入れを予定していること。
（３）特定技能２号の輩出を目指していること。
（４）次の各号のいずれにも該当しない者。
ア 広島県暴力団排除条例 （平成22年広島県条例第37号）に規定する暴力団又は暴力団員等
イ 役員等（個人である場合はその者，法人である場合は役員，団体である場合は代表者，理事等，その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が，自己，自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者
ウ 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，もしくは関与している者
エ 役員等が，暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者
※令和６年２月～３月に開催予定のセミナーで，特定技能２号輩出に向けた取組の発表をしていただきますので，セミナー参加に同意頂ける企業様のみ申請してください。
（１）郵送と（２）持参のどちらかの方法で申請してください。
第１回申請締め切り：3/24（金）
第２回申請締め切り：4/28（金）
第３回申請受付：5/31（水）
〒730-8511 広島県広島市中区基町10番52号 広島県商工労働局雇用労働政策課 特定技能外国人受入モデル企業支援事業補助金担当
広島県では，外国人が地域とつながりを深めながら，孤立することなく安心して生活し働くことができる環境の形成を図るため，特定技能外国人の円滑な受入や職場定着に必要な環境整備に取り組む県内の中小企業等の皆様に対し，予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率：補助対象経費の総額の３／４以内
補助上限額：300万円
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