全国：令和５年度 港湾機能高度化施設整備事業（コンテナ荷役システム高度化支援施設）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
我が国のコンテナターミナルにおいて、良好な労働環境と世界最高水準の生産性を創出するため、「ヒトを支援するＡＩターミナル」の取組の１つである、遠隔操作ＲＴＧ及びその導入に必要となる施設の整備に対する補助事業を行います。
・補助金額 補助対象経費の１／３以内とします。
遠隔操作RTG及びその導入に必要となる施設の整備に必要な費用
遠隔操作RTG及びその導入に必要となる施設の整備を行う事業
※以下の対象港湾において、補助対象事業を行う場合を対象とします。
＜対象港湾＞ 苫小牧港、仙台湾港、京浜港、新潟港、清水港、名古屋港、四日市港、大阪港、神戸港、水島港、広島港、関門港、博多港
2023/03/01
2023/04/10
次の各号のいずれかに該当する民間事業者に限る。
ただし、港湾法第４３条の１１第１項の規定による指定を受けた港湾運営会社及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律第３条第１項の規定による指定を受けた特定外貿埠頭の管理運営を行う者は除く。
一 港湾運送事業法第４条の規定による一般港湾運送事業の許可を受けた者 二 前号を含む複数の者の出資により設立され、前号と同様のコンテナターミナル運営を行う者 三 コンテナターミナルを借り受けている者 四 前各号のいずれかと同等であると国土交通省が認める者
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
電子媒体にて、メールまたは郵送（書留郵便に限る。）により提出して下さい。
国土交通省港湾局港湾経済課 安部、武田、中村 TEL：03-5253-8111 （内線46854、46643、46644） 直通 03-5253-8628
我が国のコンテナターミナルにおいて、良好な労働環境と世界最高水準の生産性を創出するため、「ヒトを支援するＡＩターミナル」の取組の１つである、遠隔操作ＲＴＧ及びその導入に必要となる施設の整備に対する補助事業を行います。
・補助金額 補助対象経費の１／３以内とします。
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