神奈川県川崎市：令和5年度 働き方改革・生産性向上推進事業補助金/2次公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年2月27日
市内中小事業者等の競争力や生産性を高め、自立的かつ持続的な成長を促進することで、市内経済の活性化を図ることを目的に、市内中小事業者等の働き方改革や生産性向上に資する取組に要する経費の一部を助成します。
※先端設備等実践導入支援については、二次募集を行いません。
■デジタル化推進支援
主にソフトウェアの導入や、IoT・キャッシュレス端末等のICT 機器導入による働き方改革・生産性向上に関する取組に要する経費を支援します。
・備品導入費
・システム構築費
・導入・サポート費
・運搬費
・その他経費（市長が特に認めるもの）
■中核人材育成支援
生産性向上に向けたデジタル化等の経営課題の解決を図ることができる中核的な人材を育成するための取組を支援します。
・旅費
・専門家謝礼
・研修受講料
・会場借上費
・機械器具使用料
・その他経費（市長が特に認めるもの）
■デジタル化推進・人材育成支援
生産性向上に向けたソフトウェア等のデジタル技術導入を行うとともに、導入後において効果的にそのデジタル技術を活用することのできる人材の育成を一体として取り組むために要する経費を支援します。
・備品導入費
・システム構築費
・導入・サポート費
・運搬費
・旅費
・専門家謝礼
・研修受講料
・会場借上費
・機械器具使用料
・その他経費（市長が特に認めるもの）
市内中小事業者等が、市内において働き方改革・生産性向上に向けて実施する事業
2023/10/12
2023/12/08
・市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等であること（個人事業主の場合は市内に事業所があり市内を納税地としていること）。
・ただし1年未満であっても以下の(1)～(6)の施設に入居している中小事業者等は対象となります。
(1)かながわサイエンスパーク
(2)かわさき新産業創造センター
(3)KSP－THINK
(4)明治大学地域産学連携研究センター
(5)KSP Biotech Lab
(6)ナノ医療イノベーションセンター
・過去2年度以内に、「川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金」の交付決定を受けていない者であること。ただし、中核人材育成支援及びデジタル化推進・人材育成支援に申請する場合を除く。
・令和5年度に、「川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金」の交付決定を受けていない者であること。
・過去2年度以内に本補助金の交付決定の取り消しを受けていない者であること。
先着順にて申請書を受け付け、順次書類審査を行い、交付先を決定します。
川崎市 経済労働局労働雇用部 〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル6階 電話：044-200-1732 ファクス：044-200-3598 メールアドレス：28roudou@city.kawasaki.jp
市内中小事業者等の競争力や生産性を高め、自立的かつ持続的な成長を促進することで、市内経済の活性化を図ることを目的に、市内中小事業者等の働き方改革や生産性向上に資する取組に要する経費の一部を助成します。
※先端設備等実践導入支援については、二次募集を行いません。
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