全国：令和5年度農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策農泊推進型）のうち広域ネットワーク推進事業「農泊実践成果分析・展開促進事業」

2023年2月25日

上限金額・助成額2500万円

経費補助率 0％

農泊に取り組む地域への旅行者の満足度や需要を総合的に把握するとともに、既存データ等を組み合わせ「農泊」の政策効果を分析する取組のほかに、農泊地域間での情報交換や関連事業者との連携の機運を高める場として、有識者等を交えた研究会を実施することを目的とします。
・2,500万円を上限として、1事業実施主体を公募する。

対象エリア

対象業種

目的

対象経費

１人件費２報償費３旅費４需用費５役務費６委託料７使用料及び賃借料８備品購入費９報酬 10 共済費等 11 補償費 12 資材等購入費 13 機械賃料臨時に雇用される事務補助員等の賃金謝金普通旅費及び特別旅費（委員等旅費、研修旅費及び日額旅費）消耗品費、車両燃料費、印刷製本費等通信運搬費、筆耕、翻訳費、広告料等コンサルタント等の委託料会場、貨客兼用自動車、事業用機械器具等の借料及び損料施策の実施に最低限必要な事業用機械器具等の購入費技術員手当（給料、職員手当（ただし退職手当を除く。））共済組合負担金、社会保険料、損害保険料等借地料等資材購入費、調査試験用資材費等作業機械、機材等賃料経費等

実施主体

農林水産省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者

補助対象事業

（１）農泊地域への旅行者に対する総合調査・分析（２）農泊政策の効果分析（３）取組成果の横展開に向けた情報発信

公募開始日2023/02/22

公募終了日2023/03/10

主な要件

特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、民間企業

手続きの流れ

要綱・様式は公募ページからダウンロード出来ます。
郵送又は持参により提出してください。
農林水産省共通申請サービス（eMAFF）による電子申請も可能です。

問い合わせ先

農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課〒100-8950 東京都千代田区霞が関1－2－1 TEL：03-3502-8111(内線5451) メールアドレス：nohaku01★maff.go.jp

公式公募ページhttps://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/230222_301-14.html

農泊に取り組む地域への旅行者の満足度や需要を総合的に把握するとともに、既存データ等を組み合わせ「農泊」の政策効果を分析する取組のほかに、農泊地域間での情報交換や関連事業者との連携の機運を高める場として、有識者等を交えた研究会を実施することを目的とします。
・2,500万円を上限として、1事業実施主体を公募する。