全国：令和6年度農山漁村振興交付金（中山間地農業推進対策（中山間地複合経営実践支援））

2023年2月24日
上限金額・助成額2500万円
経費補助率 100％

中山間地域における小規模農家をはじめとした多様な経営体の所得確保や新たな人材の裾野の拡大を目的とし、地域内外の新たな人材が取り組み得る地域特性を活かした複合経営を推進するための取組に対して支援します。
・交付率は、定額とする。
・取組の助成額の上限は2,500万円とし、1事業実施主体を公募する。

旅費 内容 調査等旅費 ・事業の推進、各種会議、調査等に要する旅費 委員等旅費 ・会議等において助言等を行う外部専門家への旅費 諸謝金 委託費 ・事業に対する指導・助言に要する外部専門家等に対する謝礼に必要な経費 ・取組の一部を他の者に委託する場合における当該委託に要する経費 使用料 事務費 通信運搬費 ・事業の通信、郵送等に必要となる経費 ・各種会議等を開催する場合の会場費 ・事業の実施に必要な機械リース費 ・自動車の使用料等 印刷製本費 ・各種会議等に必要な資料等の印刷製本に要する経費 消耗品費 ・事業の実施に必要な資材費 ・自動車等の燃料費、光熱水費等 報酬、給与、職員手当等 ・事業に直接必要となる臨時雇用に係る報酬、給与、職員手当等 共済費 ・臨時雇用者の賃金に係る社会保険料及び児童手当拠出金 雑役務費 ・事業の実施に必要な講習会受購費、試験栽培や試作品製作に必要な検査費等

農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者
（１）複合経営実践希望者の選定と実践支援
（２）複合経営の事例調査・分析・とりまとめ
（３）複合経営に関する理解醸成・情報発信
次の要件をすべて満たすこととする。
① 複合経営実践（派遣）地区は、中山間地農業ルネッサンス事業に定める中山間地域等に該当する地域であること。
② 複合経営実践は、全国１０カ所以上の地域で行うこと。
2024/02/09
2024/02/28
民間団体（農林水産業を営む法人、社会福祉法人、地域協議会、民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人等）

要綱・様式は公募ページからダウンロード出来ます。
原則として電子メール、郵送又は持参により提出してください。
メールアドレスは農村政策部地域振興課へお問い合わせください

農林水産省農村振興局農村政策部地域振興課 〒100-8950東京都千代田区霞が関1－2－1 TEL：03-6744-2665(直通)
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/240209_281-13.html

中山間地域における小規模農家をはじめとした多様な経営体の所得確保や新たな人材の裾野の拡大を目的とし、地域内外の新たな人材が取り組み得る地域特性を活かした複合経営を推進するための取組に対して支援します。
・交付率は、定額とする。
・取組の助成額の上限は2,500万円とし、1事業実施主体を公募する。

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