富山県：とやま人材リスキリング補助金

次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 補助対象事業者が雇用する労働者に対して、教育訓練機関（公共職業能力開発施設、民間企業、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に定める大学等。以下同じ。）が提供する教育訓練を活用して行う労働者のリスキリングの取組みであって、実訓練時間数 10 時間未満（e ラーニングによるリスキリング（情報通信技術を活用し、受講管理のためのシステム（LearningManagement System.以下「LMS」という。）等により進捗管理を行うものをいう。以下同じ。）及び通信制によるリスキリング（郵送等により、教材、補助教材等を受講者に提供し、設問回答、添削指導、質疑応答等を行うものをいう。以下同じ。）の場合は、標準学習時間数 10 時間未満又は標準学習期間１か月未満）、かつ、国の人材開発支援助成金の対象外である教育訓練を受講させるものとする。

(2) 補助対象事業者が雇用する労働者の自発的なリスキリングを促進する観点から、教育訓練経費の全部又は一部を負担することを規定した制度（補助対象事業者が教育訓練経費の 75％以上の額を負担するものに限る。以下「自発的教育訓練経費負担制度」という。）を定めている場合に、当該自発的教育訓練経費負担制度に基づき、労働者が自らの意思で教育訓練機関が提供する教育訓練を活用して行うリスキリング（使用者の指揮命令下に置かれる労働時間中に実施されるものを除く。以下「自発的リスキリング」という。）の取組みであって、実訓練時間数 10 時間未満（e ラーニングによるリスキリング及び通信制によるリスキリングの場合は、標準学習時間数 10 時間未満又は標準学習期間１か月未満）、かつ、国の人材開発支援助成金の対象外である教育訓練を受講するものとする。