全国:令和5年度米穀周年供給・需要拡大支援事業のうち業務用米、新市場開拓用米等の安定取引拡大支援(米を利用した新たな商品開発等の取組)

上限金額・助成額1000万円
経費補助率 100%

米の需要減少が継続する中で、米を利用した新たな商品開発等の取組により、米の需要を拡大・創出し、主食用米の需給ギャップ縮小に貢献することを目的としています。
補助金の上限額は10,000 千円、下限額は1,000千円とします。

1 新商品の開発・販路開拓のための環境整備
(1)事業実施者の公募選考の実施に要する経費 (2)米を利用した新商品に関するアイディアを募るコンテストの開催等に要する経費 (3)新商品の開発・販路開拓のための支援に要する経費
2 事業実施者による新商品の開発・販路開拓
(1)新商品の開発等に必要な検討・試作品の製造等に要する経費 (2)新商品の開発・製造等に必要な機器の開発・改良等に要する経費 (3)新商品のプロモーションに要する経費 ① PRのためのパンフレット等の作成 ② 試食会等の開催、商談会等の出展 ③ テストマーケティング


農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者
本事業で支援する取組は、次のとおりとします。
(1)新商品の開発・販路開拓のための環境整備 事業実施主体は、米を利用した新商品の開発等を推進するため、次に掲げる取組の全部又は一部を行うものとします。ただし、①及び②に掲げる取組は必ず行うものとします。 ① 事業実施者の公募選考の実施 (2)の①から③までの取組を実施する者の公募選考の実施(公募選考に当たっては、市場における新規性が高いと認められる新商品の開発等により、米の新たな需要創出が大きく見込まれる取組を行う事業者について、優先的に採択するものとします。) ② 米を利用した新商品に関するアイディアを募るコンテストの開催等 米の需要拡大・創出につながる新商品のアイディアを広く募るコンテストの開催及び(2)による受賞アイディアの商品化・事業化を行う事業実施者の公募選考の実施 ③ 新商品の開発・販路開拓のための支援 新商品の開発・販路開拓のためのマッチング会・商談会の開催、専門家による事業実施者に対する助言及び指導、米の需要拡大・創出に貢献するWEBコンテンツの作成等 (2)事業実施者による新商品の開発・販路開拓 事業実施主体は、事業実施者が行う次の①から③までに掲げる取組について、その要する経費の全部又は一部を補助するものとします。なお、新商品とは、事業実施者がこれまで製造・販売をしていない新規性のある商品・メニュー(既存商品の原料米の切り替え、パッケージの変更や商品の形状の変更等のみを行うものを除く。)とします。

2023/02/20
2023/03/13
本事業に応募できる者は、民間団体等(民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、企業組合、商工業者の組織する団体、農林漁業者の組織する団体、独立行政法人、認可法人、特殊法人及び学校法人をいう。以下同じ。)であって、次に掲げる要件の全てを満たす者とします。 1 食品の製造、マーケティング等に関する知識及び人的ネットワークを有する者であること。 2 本事業を行う意思及び具体的な計画並びに本事業を的確に実施することができる能力を有し、事業実施者の公募選考を行う能力を有する者であること。 3 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有し、定款、役員名簿、民間団体等の事業計画書、報告書、収支決算書等(これらの定めのない民間団体等にあってはこれらに準ずるもの。)を備えていること。 4 主たる事業所が日本国内に所在し、本事業の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。 5 法人等(個人、法人及び団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(

要綱・様式は公募ページからダウンロード出来ます。
原則として電子メールにて提出してください。
事前審査 審査については、事業担当課で書類確認、応募要件を満たしているか否かの確認及び応募内容等についての事前審査を実施します。

〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省農産局農産政策部企画課企画班(本館2階ドアNo.本260) 電話番号:03-6738-8964(内線:4972) メールアドレス:kome_kikaku★maff.go.jp

米の需要減少が継続する中で、米を利用した新たな商品開発等の取組により、米の需要を拡大・創出し、主食用米の需給ギャップ縮小に貢献することを目的としています。
補助金の上限額は10,000 千円、下限額は1,000千円とします。

運営からのお知らせ