全国：令和4年度「スタートアップ等輸出支援ビジネスモデル実証事業費補助金」/第4回公募

2023年2月23日
上限金額・助成額4000万円
経費補助率 50％

アジアDX（デジタルトランスフォーメーション）促進事業に、ASEAN地域で既に事業化したビジネスを持つスタートアップさらなる事業拡大に対する支援を行う「ブーストアップコース」を新設します。ブーストアップコースは5月上旬頃の開始を予定しています。
また、ASEANで実施する実証事業を対象とした通常コースについても、令和5年4月10日頃に公募の開始を予定しています。

事業の目的

日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術等のイノベーションを駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。

補助対象事業者の基本的要件

日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者等。
ただし、外国法人であっても日本法人の海外現地法人であれば、日本法人（本社）との共同申請にて応募することは可能 （条件等の詳細は公募開始時に掲載する公募要領を参照すること ）。

補助対象事業の概要

項目 要件
事業の主要要件
  • 実施対象国の抱える経済・社会課題解決が具体的に設定されており、当該課題の解決に資する事業であること。
  • デジタル技術等のイノベーションを活用する事業であること。
  • 案件実施にあたり連携するASEAN企業・各種法人等が決定していること。
  • 早期（委託事業終了後概ね2年以内）に実施国もしくはその他ASEAN地域での 事業開始、または事業継続の見込みがある事業であること。
補助率 通常枠 中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円
大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円
特別枠※ 中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限5,000万円
大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限5,000万円
補助対象経費 人件費、旅費、外注・委託費、機械設備費、備品費、消耗品費、補助要員費、その他事業を実施するために必要な経費

※機械設備費が補助申請経費総額の過半（50％以上）を占め、総事業費が大きくなる実証事業。
同じプロジェクトの応募はいずれか1枠のみ。

Ⅰ．人件費
Ⅱ．事業費（旅費、会議費、謝金、備品費、借料および損料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託・外注費）
当該事業のために使用されることが特定できるものとします。

独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）
中堅企業,中小企業者
中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目的として、中堅・中小企業の海外への輸出を支援するスタートアップや地域の商品をとりまとめて販路開拓を行う地域商社等による新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組
2023/02/13
2023/03/13
・スタートアップまたは地域の商品をとりまとめて販路開拓を行う地域商社等であって、次の1から4までのいずれかに該当する者
中小企業
中堅企業
特定非営利活動法人又は一般社団法人
商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会

要綱・様式は公募ページからダウンロード出来ます。
補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」で応募を受け付けます。
jGrants（Jグランツ）で出来ない場合は電子メールで申請してください。

〒107-6006 東京都赤坂1丁目12-32 アーク森ビル ジェトロ デジタルマーケティング課（担当：大里、牧野、吉川） E-mail：DNA-bm@jetro.go.jp
https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2023/ff73500a0f19adec.html

アジアDX（デジタルトランスフォーメーション）促進事業に、ASEAN地域で既に事業化したビジネスを持つスタートアップさらなる事業拡大に対する支援を行う「ブーストアップコース」を新設します。ブーストアップコースは5月上旬頃の開始を予定しています。
また、ASEANで実施する実証事業を対象とした通常コースについても、令和5年4月10日頃に公募の開始を予定しています。

事業の目的

日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術等のイノベーションを駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。

補助対象事業者の基本的要件

日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者等。
ただし、外国法人であっても日本法人の海外現地法人であれば、日本法人（本社）との共同申請にて応募することは可能 （条件等の詳細は公募開始時に掲載する公募要領を参照すること ）。

補助対象事業の概要

項目 要件
事業の主要要件
  • 実施対象国の抱える経済・社会課題解決が具体的に設定されており、当該課題の解決に資する事業であること。
  • デジタル技術等のイノベーションを活用する事業であること。
  • 案件実施にあたり連携するASEAN企業・各種法人等が決定していること。
  • 早期（委託事業終了後概ね2年以内）に実施国もしくはその他ASEAN地域での 事業開始、または事業継続の見込みがある事業であること。
補助率 通常枠 中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円
大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円
特別枠※ 中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限5,000万円
大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限5,000万円
補助対象経費 人件費、旅費、外注・委託費、機械設備費、備品費、消耗品費、補助要員費、その他事業を実施するために必要な経費

※機械設備費が補助申請経費総額の過半（50％以上）を占め、総事業費が大きくなる実証事業。
同じプロジェクトの応募はいずれか1枠のみ。

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