全国：令和8年度 果樹農業生産力増強総合対策（果樹農業構造転換支援事業）（全国推進事業）
2023年2月20日
果樹産地の生産基盤を強化するため、生産性を飛躍的に向上させた生産供給体制モデルを構築する取組や、産地ごとの課題に応じた気候変動対応モデルを構築する取組、これら取組を全国に展開させるための取組を支援します。
本公募の対象事業は、持続的生産強化対策事業のうち果樹農業生産力増強総合対策のうち果樹農業構造転換支援事業とします。
■補助率：定額（ただし、補助金額の上限は2,000万円とする。）
全国的な取組に展開するためにかかる経費
備品費、賃金等、事業費、旅費、謝金、委託費、役務費、雑役務費
（要領本体の別表３に掲げる経費。ただし、本要領本体の別表１の３の（８）で指定する経費に限る。 ）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
事業実施主体は、（１）のアからエまでの取組を全て実施すること。
（１）取組内容
ア 検討会・研修会等の開催 パイロット実証事業で構築するモデルの全国展開や広域連携に向けた検討会、研修会、交流会等の開催
※ 検討会のメンバーについては、事業実施主体において有識者等の候補を選定の上、農産局長と協議して決定すること
※ 検討会等の年間開催回数は次のとおりとし、可能な限り対面及びオンラインのハイブリッド開催とすること
・ 検討会：３回程度 ・ 研修会、交流会等 ：計２回程度
※ 研修会、交流会等については、果樹生産者、生産出荷団体、地方公共団体、民間事業者等が参加可能なものとすること。
イ 実証コーディネート パイロット実証事業の各コンソーシアムへの助言等の支援
ウ 優良事例等の調査 優良事例の選定、各事例における取組内容の調査・取りまとめ等
エ モデルの普及 パイロット実証事業で構築するモデルや優良事例、栽培マニュアル等を全国に普及させるために必要な資料の作成・公表、情報発信等
2026/03/11
2026/03/27
民間企業、特定非営利法人、事業協同組合連合会、事業協同組合、企業組合、協業組合、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人並びに全国の区域をその対象地区とする農業協同組合連合会及び協議会とする。
■要件
（１）事業実施主体又はその構成員のいずれの組織においても、役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員でないこと。
（２）パイロット実証事業の事業実施主体と連携して事業を実施すること。
（３）検討会・研修会等の開催に当たっては、開催時期、内容、参加者等についてあらかじめ農産局長と協議すること。
■公募時期
令和8年3月11日（水曜日）～令和8年3月27日（金曜日）午後5時（必着）
■事業実施主体の選定について
公募要領に基づき、提出された申請書類について審査を行い、事業実施主体を選定します。
■提出先、窓口・問合せ先及び提出部数
（1）提出先、窓口・問合せ先一覧は公募ページからダウンロードできます。
（2）留意事項
申請書類は、原則として、電子メール又は郵送等（郵送及びバイク便を含む宅配便。）により提出してください。
FAXによる提出は受け付けません。
郵送等の場合は、各2部を提出ください。（詳細は公募要領等を御参照ください。）
申請書類に不備等がある場合は、審査の対象とならないことがありますので、申請書類の作成の際は御注意ください。
お問合せの受付時間は、土・日・祝日を除く平日の午前10時00分から午後5時00分まで（正午から午後1時00分までの間を除く。）とします。
農産局 果樹・茶グループ 住所：東京都千代田区霞が関1-2-1 連絡先（電話）：03‐3502‐5957
果樹産地の生産基盤を強化するため、生産性を飛躍的に向上させた生産供給体制モデルを構築する取組や、産地ごとの課題に応じた気候変動対応モデルを構築する取組、これら取組を全国に展開させるための取組を支援します。
本公募の対象事業は、持続的生産強化対策事業のうち果樹農業生産力増強総合対策のうち果樹農業構造転換支援事業とします。
■補助率：定額（ただし、補助金額の上限は2,000万円とする。）
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